ウクライナでロシアとの戦闘が始まってから３ヶ月が過ぎました。

　ウクライナは、すぐにロシアに降伏するとの当初の見方を覆し、今もなお激しい抵抗を続けています。

　ウクライナ国民の国防に対す強い思いには敬服するしかありません。
　

　ゼレンスキー大統領は、徹底抗戦の構えを崩しておらず、国際社会に対し更なる武器支援を要求しています。

　これに対して欧米は、重火器を含む支援を次々に決めており、ロシア側にも引き下がる兆候がないため、戦闘は長期化する可能性が高まっています。

　ただ、国連機関が把握しているだけでウクライナの民間人の犠牲者は４千人を超えていおり、実際の数は更に多いと見られています。

　また、イギリス国防省などの推計では、ロシア軍の犠牲者も１万５千人を超えているとされます。
　

　更に、ウクライナ軍の犠牲者についてはウクライナ政府が正確な数字を明らかにしていないものの、ゼレンスキー大統領が、東部地域だけで１日に50人から100人の犠牲者が出ていることを明らかにしたことから、単純計算では東部地域だけで３ヶ月間で最大９千人が亡くなってことになります。

　こうした数字を見ると、長期化するウクライナ問題に対する欧米の現在の関わり方は、本当にこの路線でいいのか疑問が湧いてきます。

　攻撃されているウクライナ国民に理不尽な面があることは理解できますが、長期化する戦闘に終止符を打つ為には、「欧米の世論が感情的になっていないか」、「ゼレンスキー大統領の言葉に煽られている面が無いか」、「他の国連常任理事国に仲裁の余地は無いのか」、「支援にウクライナを守る以外の思惑が含まれていないか」、「ロシアの主張に酌むべき点は本当に無いのか」など、私たちは立ち止まって冷静に考えなければならない時にあるように思えます。

　少なくとも、ウクライナ問題は台湾問題とは歴史的背景も政治的な動機も異なることが明らかなので、戦闘の早期終結に向けて、日本政府は欧米に追従する現在の関わり方を見直すべきではないでしょうか。