連日の猛暑により、国内の電力供給量が逼迫し、東京電力管内などでは「電力需給ひっ迫注意報」が発令されています。 　 　「大規模停電の恐れがあるので、熱中症防止のための冷房を適切に使いつつも、無理のない範囲で節電を」という政府の呼びかけは、頑張って節電すべきなのか、それとも節電は適当でいいのか、多くの人が混乱しているのではないでしょうか。 　つまり、この状況は国のエネルギー政策がうまく行っていない証…

　日本を軍事的な敵性国家と認識する国が、中国と北朝鮮の他に、ウクライナ問題以降、ロシアが加わり３か国になってしまいました。 　また、韓国は、日本と同じ民主国家でありながら、残念ながら反日的な国家でもあります。 　 　つまり、日本の周囲は、台湾を除けば敵だらけというような状況です。 　周囲を敵に囲まれた国が真の自由と平和を維持することは極めて困難です。 　 　しかし、今回の参院選では、既成の９政党は…

　今回の参院選の比例区には15の政党が候補者を擁立しています。 　しかし、多くマスコミは、事実上、既成の９政党しか政策を紹介していません。 　これを「マスコミ民主主義」と言うのであれば、あまりに不公平・不公正ではないでしょうか。 　 　 　既成の９政党のみを特別に扱う根拠として、公職選挙法や政治資金規正法が挙げられます。 　そこに記載されている「政党要件」を満たしている政治団体のみが事実上の政党に…

　参院選が公示されました。 　選挙になると、与野党を問わず公約として、いわゆる「バラマキ」を打ち出すのをよく目にします。 「○○を対象に一律○○円を支給」、「○○の無償化」、「○○する人に○○円を補助」などと言った言葉が躍ります。 　確かに有権者としては、国がお金をくれたり、タダにしてくれたりすれば、嬉しいのは事実であり、より多く分配してくれる政党を支持したくなる有権者もいるかもしれません。 　そ…

　ウクライナでの戦闘は間もなく４ヶ月となろうとしており、ウクライナの民間人を含め、双方の犠牲者は数万人に上っていると見られます。 　しかし、戦闘が終わる兆しはありません。 　 　このウクライナの問題は様々な問題を私たちに突き付けています。 　具体的には、「ウクライナ支援による戦闘の継続は、本当に善なのか」、「戦争が悪であるならば、自衛戦争も否定されるのか」、「奴隷の平和は、自由を喪失したとしても戦…

　「こども家庭庁」を設置するための法案が成立しました。 　いじめや虐待、それに子供の貧困問題などに、現在の体制では対処が難しいため、厚労省や内閣府などの関連部門を統合するとのことです。 　子供や家庭の政策に関する具体的な内容は別として、ただでさえ財政赤字が膨れ上がる中での役所の新設は、更なるコスト増に繋がることは必至です。 　確かに、関連部門が分かれている「縦割り」の弊害は認めますが、であるならば…

　自民党は、防衛費について、対GDP比で現在の１％から５年以内に２％を目指すという政府方針を示しました。 　幸福実現党に遅れることおよそ10年で、ようやく最低限の目標設定に到達した感があります。 　 　ただ、そこには夏の参院選に向けた思惑が少なからず感じられます。 　今までの国政選挙では、自民党だけでなく他の政党も国防は票にならないとして、ほとんど触れてきませんでした。 　それが、ウクライナとロシ…

　バイデン大統領は、訪日した際に台湾防衛について、米国が軍事的に関与する意思があると改めて言及したのは記憶に新しいところです。 　中国よる台湾進攻の際は、是非、毅然とした態度で臨んで頂きたいと思います。 　しかし、米国政府は今回も、台湾防衛について姿勢を明確にしない、いわゆる「あいまい戦略」に変わりはないと、事実上、バイデン氏の発言を否定しました。 　これについて、バイデン氏のいつもの失言として片…

　岸田首相は、ロシアとウクライナとの間の仲裁について、事実上行う意思のないことを示しました。 　これは、参院予算員会で述べたもので、ウクライナ支援と強い対ロシア政策が大事だとし、プーチン大統領と個人的な繋がりがあるとされる安倍前首相のロシア派遣も考えていないとしました（※）。 　ウクライナの理不尽さだけを取ってみれば、「ロシア憎し」、「ウクライナを助けたい」と感情的になるのも仕方ないのかもしれませ…

　大阪府の吉村知事は、物価高騰の影響を受けている家庭への支援策として、大阪府内の18歳以下に、１人当たり１万円を支給する計画を明らかにしました（※）。 　対象者は約130万人で、支給時期は７月中旬頃としたいとしています。 　 　確かに、消費者物価指数は30年ぶりの伸びとなっており、物価高が子育て家庭の家計を圧迫しているのは事実です。 　 　しかし、物価高に苦しんでいるのは、何も子育て家庭だけではあ…