国の来年度予算の概算要求額は２年連続で110兆円を超える見通しとなりました。 　一方で、国の税収は60兆円程度とみられるため、財政赤字が更に拡大することは確実です。 　 　現在の財政赤字は1,200兆円を超えており、財政危機が一段と高まっています。 　健全財政は国家の繁栄と存続の基礎ですから、手遅れになる前に財政健全化の道筋を付けなければなりません。 　 　しかし、歴代政権はいわゆるバラマキ政策…

　マイナンバーカードの交付開始から６年以上が経過しても、その普及率が50％程度に留まる中、政府は普及率向上に力を入れています。 　 　ここで改めてマイナンバーのメリット・デメリットを見てみたいと思います。 　 　まず政府が掲げるマイナンバーのメリットですが、以下の３つがあります。 １．公平・公正な社会の実現 ２．行政の効率化 ３．国民の利便性の向上 　一方、デメリットについては、政府は明確にしてい…

　ウクライナでの戦闘が始まって半年が経ちましたが、終結の兆しはありません。 　日曜日の報道番組で防衛相経験者が、日本の防衛力増強についてウクライナを引き合いに出し、十分な防衛力の備えが無かったことがロシアの侵攻を招いた旨を述べていました。 　ロシアが特別軍事作戦に踏み切った理由はそれだけではないと思いますが、「理由はどうあれ先に手を出したロシアがとにかく悪い」という論調が支配する中で、ウクライナ側…

　新型コロナの３回目ワクチン接種で、感染を防ぐ効果が65％とする報告が示されました（※）。 　これは接種から３ヶ月以内の数値で、３ヶ月以降でも54％に上るとのことです。 　 　この数値が正しいとすると、ワクチン接種は感染予防に一定の効果があるということになりますが、別の見方をすれば、３ヶ月以内で３分の１以上は効果が無く、３ヶ月以降になると半分近くは効果が無いということになります。 　 　ですから、…

　尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の公船が侵入を繰り返しています。 　しかし、日本のマスコミはほとんど取り上げることがなくなり、ある意味で中国の思惑通り、日本国内での関心が薄くなると同時に、領海侵入が既成事実化しつつあります。 　このままでは、中国による尖閣諸島の不当な領有権主張が、まかり通ってしまうことにもなりかねません。 　よって、中国による領有権主張が如何に根拠のないものかを知るために、以下…

　終戦の日に前後して、戦争の悲惨さを伝える報道が増えます。 　先の大戦の教訓を忘れたり、むやみに好戦的になったりするのを防ぐ上で意味があると思います。 　 　一方で、先の大戦で日本が一方的に悪であったと断罪するとか、戦没者は全くの無駄死にであったとする、いわゆる「自虐史観」は事実に反します。 　 　例えば、欧米は、日本が譲歩できないと知りつつABC包囲網を敷き、日本が開戦を選ばざるを得ないよう仕向…

　今年の夏は、例年に比べて猛暑日の数が多く、局地的な豪雨も増える傾向にあります。 　これらは、地球温暖化や気候変動の影響とされ、その主因は人類が排出する温室効果ガスであるとされます。 　確かに、CO2などには温室効果があり、ここ数十年で、そのCO2の濃度が上昇傾向にあるのは事実です。 　 　ただ、気温上昇の結果として、海洋など自然界から放出されるCO2が増えているとする専門家もおり、人類の活動が温…

　ウクライナ南部にあり今年３月からロシア軍が掌握している欧州最大規模の原発に連日砲撃があり、使用済み核燃料の貯蔵施設のモニタリング装置が損傷するなどしたとのことです（※）。 　ウクライナ側は、ロシア軍による攻撃であるとし、取り返しがつかないことが起きるなどとロシア側を強く非難しています。 　一方のロシア側も、ウクライナ軍による攻撃であるとしています。 　 　ただ、日本を含む欧米のマスコミは、ウクラ…

　台湾と中国の間の軍事的な緊張が高まっています。 　同時に、台湾を支援する米国と中国との間の緊張も高まり、日本も無関係ではいられない状況となっています。 　 　これに対し、日本を始め国際社会は一つの中国を認めている訳だから、問題解決は中台間に委ねるべきだとの考えもあります。 　しかし、この考えは極めて理不尽で危険です。 　以下にその理由を挙げます。 　１つ目は、中国共産党政府が一党独裁体制の事実上…

　中国は、米下院議長の訪台に猛反発しています。 　その一環として、中国は、台湾近海の我が国の排他的経済水域（EEZ）を一方的に軍事訓練海域に設定し、弾道ミサイルを着弾させました。 　この行為は、軍事的な緊張を高めるだけでなく、周辺で日本の漁船など民間船舶が航行し外国の民間機も飛行していることから、極めて危険で無責任であると言わざるを得ません。 　 　北朝鮮も我が国のEEZ内に弾道ミサイルを度々打ち…