政府は防衛力を５年以内に抜本的に強化するとしています。

　具体的には防衛費をGDP比で現在の１％程度から２％に引き上げるとしています。
　

　これに伴い財源の議論が活発化しており、政府与党内では増税の方向に傾いているようです。

　直近の報道では、法人税の増税が有力とのことです。

　消費税や所得税は、低所得の人にも負担を強いることになり世論の理解を得にくいとの判断ですが、法人税も当然のことながら経済界から反発の声が上がっています。
　

　こうした政府の増税一点張りの議論に対し、10月に行われた日経新聞の世論調査では「防衛費以外の予算の削減」が34％で最多でした。

　経済の先行きが不透明な中での増税は景気減速に加担するものですから、増税よりもまずは政府の無駄を削るという考えはたいへん真っ当ではないでしょうか。
　

　また、同じ世論調査で「国債の発行」が15％で、「増税」の９％を上回りました。

　財政赤字が1,200兆円に膨れ上がる中で、更なる国債発行は財政破綻のリスクを高めます。

　ですから、一般の国債とは別に、償還期限を無期限とし、かつ相続の際の相続税を免除するなどした国防に特化した国債を発行し、趣旨に賛同した人から広く資金を募るということも検討してはどうでしょうか。

　いずれにせよ日本が置かれた状況から、国防強化は待ったなしです。

　遅滞なく防衛費増額の予算を手当てしなければなりません。