先の統一地方選では、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村でも市議会・村議会議員選挙が行われました。

　選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼動の是非が争点となりました。
　

　開票の結果、柏崎市では定数26に対して、容認派が19人、反対派が７人（※）、刈羽村では定数12に対して、容認派が９人、反対派が３人となりました。

　容認派と言われる当選者は「条件付き容認」ということではあるものの、反対派はいずれの議会でも少数となりました。
　

　今回の選挙結果から、経済振興の観点からの判断もありますが、民意は「再稼動容認」となりました。
　

　現在、新潟県では福島第一原発の事故の検証作業を行っており、その検証結果が出ない限り柏崎刈羽原発の再稼動の是非を判断できないとしていますが、数年内に検証結果が出ると見られています。

　柏崎市、刈羽村とも今回の選挙で当選した議員の任期は４年ですから、この任期中に再稼動の是非を判断することになる可能性が高いと言えます。

　資源少国の日本にとって、経済面だけでなく、安全保障上の観点からも原発は必要です。

　ですから、原発の立地自治体が安心して再稼動を認める判断ができるよう、政府はもちろんのこと、事業主体の東電も責任を持って安全な原発を造り上げる必要があります。
　

　もちろん、有事の際は、地元の判断に関わらず、政府が主体的に原発の再稼動を認めることも必要ですが、まずは、原発再稼動の是非を判断する際の地元の判断に注目したいと思います。

※：４月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190422/1030007534.html