幸福実現党
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2019/10/14【再認識された防災インフラの重要性】

 台風19号は東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。

 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

 被害の中でも豪雨に伴う河川での被害が目立ち、国交省は10の河川で堤防が決壊し、77の河川で越水が起こったとしています。
 

 数十年または百年に1度と言われるような豪雨は被害想定が難しいものですが、仮に、「もう少し堤防が強固であったなら、もう少し堤防が高かったなら、河川改修で流れを緩やかにしていたなら」、被害を防げた場所があった可能性があります。
 

 民主党政権時の事業仕訳の象徴だった群馬県の八ッ場ダムも、今回の豪雨で急激に貯水量が上昇し、下流域の河川水位上昇を緩和するために一定の役割を果たしたと見られています。
 

 一時、「コンクリートから人へ」という言葉がもてはやされ、治水事業などのインフラ建設工事は利権政治の温床と思われて軽視されましたが、甚大な被害を目の当たりにするとインフラ建設工事の大切さを改めて認識しました。
 

 ただ、こうした工事には莫大な費用が掛かることも事実です。

 ですから、必要なインフラを建設するために建設国債の増発も検討すべきではないでしょうか。


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