新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。 中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど１ヶ月前の１月23日に武漢市を閉鎖しました。 　 ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。 これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。 　 しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在…

　新型コロナウィルスは日本でも広がりを見せていますが、中国では依然として他国とは比べものにならないほどの深刻な状況が続いています。 　今回の新型ウィルスはSARSと同様にコロナウィルスの一種ですが、毒性はSARSよりも低いものの一定の致死性を有しており、潜伏期間中に感染するなど、感染拡大を食い止めることが難しいウイルスとなっています。 　感染経路の特定が比較的容易だったSARSから、今回の新型ウィ…

　次期衆院選で群馬１区からの出馬を表明した幸福実現党の森田貴行（もりた　たかゆき）氏は記者会見で、憲法改正と消費税減税の必要性と並んで、航空宇宙産業の育成の重要性を挙げました。 　 　航空宇宙産業の育成は、産業自体のすそ野を広げて日本経済を盛り上げる役割とともに、私たちの生活の付加価値をより高めることにも寄与するものです。 　 　折しも先日、ニューヨーク・ロンドン間を飛行した旅客機が、発達した低気…

　新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中で中国との出入国を制限する動きがあります。 　こうした動きに対し、WHOは懸念を表明していますし、中国政府も真っ先に入国制限を決めた米国などを批判しています。 　しかし、当の中国政府は、感染拡大が深刻な武漢市だけでなく、首都の北京市など中国国内の40以上の大都市で人の移動制限を行っています。 　しかも、WHOも中国の感染拡大防止策を支持しています。 　 　こ…

　新型コロナウイルスの感染拡大で、太平洋の島国ツバルが日本を含む感染者が発生した国からの入国拒否を決めました。 　感染が限定的な日本としては少しショッキングな話ですが、医療体制が脆弱なツバルの判断として理解できる部分はあります。 　 　このツバルを紹介する際、「温暖化により沈みつつある国」というフレーズがよく使われており、今回の報道でもたびたび耳にしました。 　 　しかし、近年、ツバルの潮位の平均…

　中国発の新型肺炎への不安が世界中で広がっています。 　米国など幾つかの国は、中国への渡航中止勧告や中国からの入国制限に踏み切っています。 　 　これに対し中国政府は過剰な反応だとして激しく反発しています。 　WHOも、中国政府に妙に同調する姿勢を示しています。 　 　確かに、中国への渡航禁止や中国からの入国制限が最善の策なのかどうかは、現時点では議論の余地があることです。 　ただ、ウイルスの侵入…

　先日、福島県警のヘリコプターが不時着する事故が発生し、乗員７人全員が重軽傷を負いました。 　当該機は、横転し、メインローターが吹き飛び、テールブームも分離しており、いわゆる「大破」に近い状況でした。 　この事故に関し、発生直後の詳細状況が判明しない時点では、一時「墜落」と報じるマスコミがありましたが、現時点では「不時着」ということで概ね統一されています。 　一方、思い出されるのが2016年12月…

新型肺炎ウイルスについて、米国の一部メディアは、中国が研究中の生物兵器が漏出した可能性を報じています。 これに対し、「中国のメディアが、中国でSARSに続き未知のウイルス感染拡大が相次ぐことに対し、米国の仕業であると反論をしている」と紹介している媒体があります（※）。 両者の主張について真偽は不明であり、今回の感染拡大に人為的な要素があるのかも分かりませんが、少なくとも現時点ではコウモリなど野生生…

　地方自治体が運営する病院の経営赤字が問題になっています。 　過去には、「地域に必要な医療を提供するためには赤字もやむを得ない」とする雰囲気があったことは事実でしょう。 　 　しかし、さすがにこのまま累積赤字が積みあがっていくのは見過ごせないとして、厚労省は医療機関の統廃合の検討に入りました。 　 　また、「病院の運営に経営感覚を」という声も上がり始めているようです。 　地方においても医療は生活の…

　昨年の参議院議員選の前に、自民党本部から広島県選出の国会議員の自民党支部に１億５千万円が振り込まれていたと報じられています。 　使途は明確になっていませんが、選挙に関連した支出であったことは明白のようです。 　 　しかし、このこと自体は、安倍首相が国会で答弁している通り、違法ではないのでしょう。 　 　ただ、自民党には政党助成金として、昨年は178億円余りが交付されており、事実上、公費を使って選…