中国発の新型肺炎への不安が世界中で広がっています。

　米国など幾つかの国は、中国への渡航中止勧告や中国からの入国制限に踏み切っています。
　

　これに対し中国政府は過剰な反応だとして激しく反発しています。

　WHOも、中国政府に妙に同調する姿勢を示しています。
　

　確かに、中国への渡航禁止や中国からの入国制限が最善の策なのかどうかは、現時点では議論の余地があることです。

　ただ、ウイルスの侵入や感染拡大を阻止したり遅らせたりする上では、人の往来を止めることは効果があることも確かです。
　

　仮に、こうした人の往来を止める措置を世界中が取ることになれば、中国経済に与える影響は甚大であり、中国共産党一党独裁体制を揺るがしかねない事態になるのは間違いありません。
　

　これまで、天安門事件や、高速鉄道事故、経済統計など、中国政府が発表する報道や数字は、政府の意図を含んで操作されていることが多いということが、海外の報道関係者からは指摘されています。

　よって、今回の各国の措置の背景には、中国政府の発表は本当に事実を述べているのか、WHOは中国の傀儡ではないのか、という予てからの懸念が、海外からの疑心暗鬼を招いているのではないでしょうか。