新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中で中国との出入国を制限する動きがあります。

　こうした動きに対し、WHOは懸念を表明していますし、中国政府も真っ先に入国制限を決めた米国などを批判しています。

　しかし、当の中国政府は、感染拡大が深刻な武漢市だけでなく、首都の北京市など中国国内の40以上の大都市で人の移動制限を行っています。

　しかも、WHOも中国の感染拡大防止策を支持しています。
　

　これは、人の移動制限が感染拡大防止に有効であるということを中国政府やWHOが認めているのと同じことであり、出入国を制限する外国に対する中国の批判とは矛盾することになります。
　

　外国の動きを批判する中国政府は、単に自国経済への影響を第一に考えているにすぎないように感じます。

　しかし、中国政府の心配をよそに中国経済崩壊の足音が近づいているのは間違いないので、日本もそれを見越した対応が急がれるのではないでしょうか。