メキシコとの国境に壁を建設するための費用を含む予算案について、トランプ大統領と野党民主党が対立し、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。 　 　国境の壁といえばトランプ大統領が固執しているイメージですが、実は一部では既に国境の壁は存在しているのです。 　米国とメキシコとの国境は３千キロ以上にも及びますが、その内の約１千キロには事実上の壁といえるフェンスが既に設置されているのです。 　 　…

　第２次安倍内閣が発足して６年となりました。 　安倍首相は改憲への意欲を見せており、国会では改憲勢力が発議に必要な３分の２を占めています。 　 　しかし、今のところ他党の理解が得られていたいため、次の国会で改憲案を発議することは難しいと見られています。 　日本がおかれた状況を踏まえれば、主権国家として当たり前の自衛権を確立して、抑止力を高めることができるように憲法を改正することが急務です。 　そう…

　今月初めに改正出入国管理法の国会審議が深夜まで及びました。 　この深夜に及ぶ国会審議で、事務方の職員に支払われる残業代は一晩で１千５百万円にものぼり、働き方改革が叫ばれる中で、国会こそ率先して働き方を見直すべきだという意見があります。 　確かに、今国会に限らず、どの既成政党も牛歩戦術や審議拒否など時間稼ぎのような行為を繰り返してきた過去があります。 　ですから、そうした行為に対して一定の縛りを設…

　普天間基地の辺野古地区への移設工事が、海面を埋め立てる局面に入りました。 　南国特有の青い海の一部を区切って土砂を投入する様子がテレビ画面に映し出されるのを見ると、やるせない気持ちになる人も少なくないようです。 　 　実際、日本の安全保障の問題や沖縄の基地問題についてはよく分からないけれども、「美ら海」と呼ばれるきれいな海を純粋に守りたいという一点で、移設工事に反対する人もいると聞きます。 　 …

　新たな防衛計画の大綱が閣議決定され、護衛艦「いずも」を改装し事実上の空母を保有する方針が示されました。 　日本は、先の大戦で米国と史上初の空母同士による艦隊決戦を行うなど、かつては空母の運用に関して世界屈指のノウハウを持つ国でした。 　戦後、海上自衛隊が発足したものの、戦前戦中の反省に基づき、海自はあくまでも旧海軍とは別の組織という位置付けですが、空母の保有は関係者の間に悲願にも似た思いがあった…

　来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。 　 　閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は２兆円ともそれ以上とも言われています。 　幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。 　 　 　ただ、消費増税による税収の増分は、当初５兆６…

　「成年後見」という制度があります。 　ご高齢者に高額の商品を売りつけるなど、詐欺まがいの商法が問題となっていますが、認知症などの影響で判断能力が衰えた人に代わって、成年後見人が財産の管理や契約行為などを行う制度です。 　 　2000年に施行されたこの制度は、導入当初は成年後見人に配偶者や子供など親族がなるケースが多かったのですが、今度は、そうした成年後見人による財産の使い込みなどの不正が横行し問…

　長崎の原爆投下で、国が定める被爆地域の外にいた人も被爆者と認めるよう訴えていた裁判で、福岡地裁は原告の訴えを退けました（※）。 　 　判決の根拠として裁判長は、「年間100ミリシーベルト以下の被爆で健康被害が出るとする科学的知見が確立しているとは認められない」ことをあげています。 　 　この考え方を福島第一原発の事故に当てはめると、福島県内のほとんどの地域が年間100ミリシーベルト以下ということ…

　10月の東京渋谷でのハロウィン騒動で、軽自動車を横転させるなど常軌を逸した行為を行った人物４人が逮捕されました。 　警察による地道な捜査の結果、１カ月以上経った今月、ようやく容疑者の逮捕にこぎ着けました。 　他に11人についても書類送検する予定とのことです。 　 　この捜査に威力を発揮したのが最新の映像解析技術です。 　騒動には多くの人物が関係していましたが、互いに面識がないなど、当初の捜査は難…

　中国の通信機器大手「ファーウェイ」の最高財務責任者が、カナダの司法当局によって身柄を拘束されました。 　カナダ政府は、米国の要請に基づくものだとして、詳しい容疑を明らかにしていません。 　 　これに対し中国政府は、理由を明らかにしない拘束は人権違反であるとして、米加両政府を批判しています。 　 　しかし、中国政府が人権違反を理由に拘束を批判するのであれば、中国政府が100万人ものウイグル人を拘束…