自民党内に、最低賃金を全国一律で統一することを目指す議連が発足しました（※）。 　現在の最低賃金は、厚労省が地域の実情に合わせて都道府県別に設定していますが、最高は東京の985円、最低は鹿児島県の761円と、224円の差があります。 　議連としては、この差を無くすことで東京への一極集中を是正する狙いがあります。 　確かに、東京一極集中の要因として、高賃金を求めて労働者が集まることもあるでしょう。…

　イーロン・マスク氏率いる電気自動車（EV）大手テスラの業績が前評判通りの軌道になかなか乗りません。 　過日も、経営合理化のため従業員数の７％を削減すると発表しました。 　 　マスク氏は高い先見性と他を圧倒する制御技術などにより、宇宙開発など新たな事業を次々に立ち上げ、経済界の次世代の星と目されています。 　 　EV事業に関しても、他社のEVが一回の充電当たりの航続距離で200km程度だった時代に…

　厚生労働省が賃金に関する統計調査を不正な手法で行っていた問題で、不正は10年以上前から行われていたと見られています。 　仮に10年前から行われていたとすると、与党である自公に責任があることは当然ですが、この期間に一時政権の座にあった当時の民主党にも責任があることになります。 　これに対し、民主党政権で官房長官を務めていた立民の枝野代表は、「当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、…

　韓国の文在寅大統領は、徴用工裁判の問題で「韓国政府がつくり出した問題ではない」と発言しました。 　 　社会生活によって生じる様々な問題は、直接的にせよ間接的にせよ、政治が何らかの責任を持たなければなりません。 　ですから、「政府がそこまでしなくても」と外野から言われるのであればまだしも、一国のリーダー自らが責任を転嫁するような発言をしたことに驚きを禁じ得ません。 　 　理想的なリーダー像は、最終…

　韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。 　徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。 　日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。 　そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴…

　日本の有給休暇の取得率が３年連続最下位という調査結果がありました（※）。 　 　フランスなどは取得率が100％であるのに対し、日本は50％に留まっているとのことです。 　有給休暇の日数は、フランスが30日程度、日本が20日程度ですが、この調査結果からは、日本の休暇を取りにくい状況が浮き彫りになっているとともに、日本で働く人は休んでいないというイメージも浮かんできます。 　 　 　しかし、祝祭日を…

　１月７日から出国税が徴収されます。 　出国税は、日本人・外国人を問わず、基本的に日本を出国する全ての人に一人当たり１千円が課税されます。 　 　 　出国税は、仕事で何度も海外と日本を往復するビジネスマンや、家族など複数人で海外旅行をする人などにとってはバカにならない金額ではないでしょうか。 　 　しかも、観光振興などに使うとする出国税は、年間税収として５百億円程度が見込まれており、非常に大きな財…

　2019年は参議院選挙があります。 　国民の期待を大きく裏切った民主党政権が倒れ、自民党が政権を奪還して以降、度重なる国政選挙でも野党側は自民党を敗北に追い込むことができていません。 　そこで野党各党は、次期参院選でも選挙区で統一候補を擁立する動きを加速させています。 　一強多弱の状態が続く中で自民党に勝利するには、野党が結束しなければならないとの考えがあるからです。 　ただ、こうした二者択一の…

　新年明けましておめでとうございます。 　新しい年が明けました。 　2018年は様々に世界的ニュースがあった年でしたが、輝かしい未来に向けての手ごたえを感じる年でもありました。 　さて、米国民へのアンケートで「日米安保条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべき」と答えた人の割合が68％と、前年より14％減ったという調査結果が明らかになりました（※）。 　 　同アンケートでは、「日本を信頼で…

　沖縄県の玉城知事は、辺野古地区の埋め立て工事の是非を問う県民投票の実施を目指しています。 　 　国全体の安全保障に関わる問題について、一地方自治体の意見をどの程度反映させるかは議論の余地があるとして、辺野古移設問題に対する沖縄県の民意は先の県知事選で一応は示されている訳ですから、更に税金を投入してまで県民投票を実施することにどれほどの大義があるのか疑問です。 　 　一方で、県民投票について、フェ…