韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。

　徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。

　日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。

　そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴用令に基づくものであり、徴用は当時、多くの国で行われていた合法的な政策であって、韓国側が主張する「強制労働」とは明確に区別されるものです。

　また、徴用は、全ての日本国民を対象としたものであり、朝鮮半島の人々だけに課されたのではありませんでした。
　

　しかも、徴用が強制労働であったのかということはさて置いたとしても、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みです。

　この協定に従い日本側は、韓国に対し賠償金に相当する巨額の資金を供与しているのです。
　

　被告とされた日本企業にしてみれば、日韓両政府が合意して解決した問題で、韓国の裁判所から今になって「やっぱり解決していない」と言われたということであり、理不尽というほかありません。
　

　それでもなお韓国側が、個人の請求権は消滅していないとするのであれば、日本からの事実上の賠償金を得た韓国政府に対して請求するのが筋であり、それが国際的な考え方でもあります。
　

　いずれにせよ、日本企業には何の落ち度は無いのですから、日本企業が不利益を被らない措置が早急に講じられるべきと考えます。