１月７日から出国税が徴収されます。

　出国税は、日本人・外国人を問わず、基本的に日本を出国する全ての人に一人当たり１千円が課税されます。
　

　
　出国税は、仕事で何度も海外と日本を往復するビジネスマンや、家族など複数人で海外旅行をする人などにとってはバカにならない金額ではないでしょうか。

　
　しかも、観光振興などに使うとする出国税は、年間税収として５百億円程度が見込まれており、非常に大きな財源となります。
　

　しかし、直近の国政選挙で、自公政権はこの出国税をほとんど語っていませんでした。

　政府は、一昨年の衆議院選が終わった直後から、出国税をはじめ宿泊税や森林環境税といった新税を次々に打ち出しています。

　まるで、選挙で票にならない増税は隠しておいて、選挙が終わってから、既定路線であるかのように法令化しています。
　

　国の徴税権は、国民の生活に大きく関わる非常に重い権利です。

　今回は、消費増税の陰に隠れている感がありますが、本来であれば、選挙の公約としてきちんと有権者に説明すべきことではないでしょうか。
　

　法人税など一部では減税の動きもありますが、政府の基本的な方向は重税国家を目指していると言えそうです。

　本来、保守政党であれば減税で小さな政府を目指すはずです。

　その意味で、今の日本で本当の保守政党といえるのは、幸福実現党だけのように見えます。