厚生労働省は、財政が悪化している沖縄県の市町村の国民健康保険（国保）を支援するため、特例として交付金を８億円増額することを決めました（※）。 　 　高齢の加入者の割合が高い国保は、保険料収入に対して支払われる保険金額が多いため、赤字の自治体が多いのが現状です。 そこで、国は一定の年齢の高齢者が多い自治体の国保に交付金を支給してきましたが、沖縄県の自治体の場合、対象となる年齢の高齢者の割合が比較的…

　改正労働者派遣法が成立しました。 安保法制の審議や、今回の大雨被害の陰に隠れた感はありますが、今国会の注目法案の一つでした。 　 　改正労働者派遣法は、最長３年となっていた派遣期間の制限を同じ派遣先でも別の部署に異動すれば３年を超えて派遣できるとする一方で、派遣期間が３年に達した労働者を直接派遣先が雇用するように派遣元が依頼することを義務付けるなどしたものです。 　人材派遣を利用する企業にとって…

　「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」で、事業者が利用者に対し本来必要のないサービスを提供する過剰介護が一部で問題となっています（※１）。 　「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」は、「高齢者向け住宅」と言われ、一般に自宅で暮らせない高齢者が介護サービスを受けながら生活する施設です。 　この問題の背景には経営的に収入を増やしたい事業者の思惑があり、利用者や公費からの負担が…

　日本年金機構は、不正な手段により年金加入者の氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出したと発表しました。 悪意あるウイルスを添付した電子メールが、日本年金機構の職員宛に送付され、そのメールを開封したことによりウイルスに感染し、そのウイルスを介して個人情報が流出したもので、現時点で被害の全容は確定されていません。 　今回のケースはよくあるサイバー攻撃と言えますが、年金情報を管理するシステ…

　認知症患者に費やされる社会的費用は、年間14.5兆円に上るとのことです（※）。 これは、認知症患者について厚生労働省が、医療費や介護費などの社会保険とともに家族による介護を費用に換算して推計したものです。 認知症患者は、現在約500万人と言われ、10年後には700万人に達すると予想されており、社会的費用もますます増大すると見込まれます。 　認知症の多くは完治することが難しく、難病に指定されていま…

　来年の１月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」の内容を知っている人は、３割に届いていないとする調査結果が発表されました（※）。 　 　マイナンバー制度は、一昨年成立した共通番号制度法に基づくもので、国民全員に個人番号を割り振り、所得、年金、納税などの情報を一つの番号で管理する制度です。 今年の10月に個人に通知され、来年の１月から個人番号カードが配られます。 　確かに、国民は年金や税金など…

　最高裁判所は、民法の夫婦別姓を認めない規定と、同じく女性の再婚禁止期間を定めた規定が、憲法に違反するか否かを大法廷で審理することを決めました（※）。 　社会が変化する中で、時代に合わせて法律の規定を変えていくことは必要なことです。 夫婦別姓の問題は仕事などの都合で別姓を選択せざるを得ない事情も理解できますし、再婚禁止期間の問題も医療の進歩などにより既存の規定が必ずしも合理的ではなくなっていること…

　政府は、2015年度の介護報酬を2.27％引き下げることを決定したとのことです（※）。 介護報酬とは、介護保険制度に基づいてサービスを提供した事業所に国から支払われる対価のことです。 　政府は、増え続ける社会保障費に対して、今後も介護保険制度を維持するために必要な措置との考えのようです。 一方で、消費増税を延期したから社会保障費を削らざるを得なかったのだと言いたげに思えてなりません。 　しかし、…

　石破地方創生相は、子どもを産み、育てやすい環境について、「本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と述べ、いわゆる「近居」についても支援策を検討することを示しました（※）。 　大家族支援については、幸福実現党が予てより主張していた政策です。 幸福実現党は、三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、大家族で支え合える環境…

　日本の未来を左右する教育のあり方について、ある事態が起きています。 今は進展を見守るしかありませんので、今日は、世界を騒がせている感染症について書かせて頂きます。　 　エボラ出血熱の感染が、西アフリカで拡大しています。 感染は、米国やスペインでも報告され、対応を誤った場合、世界的な流行も懸念されています。 　エボラ出血熱はエボラウィルスの感染により発症し、有効な治療法が確立していない現在、発症し…