「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」で、事業者が利用者に対し本来必要のないサービスを提供する過剰介護が一部で問題となっています（※１）。

　「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」は、「高齢者向け住宅」と言われ、一般に自宅で暮らせない高齢者が介護サービスを受けながら生活する施設です。

　この問題の背景には経営的に収入を増やしたい事業者の思惑があり、利用者や公費からの負担が増えることに繋がります。
また、過剰な介護を受けると、利用者の体の機能が衰えて、ますます介護への依存度が高まる悪循環にも繋がりかねません。

　政府は、この問題に対処するために事業者に対するチェック体制の拡充に力を入れる方針ですが、やはり根本的に解決するためには、如何に介護や医療に依存しなくても長生きできるかということに力を入れる必要があるのではないでしょうか。

　幸福実現党は、予てより「生涯現役社会」という言葉を使って、75歳程度まで働き続けられる社会の構築の必要性を訴えています（※２）。
「生涯現役」とは、「死ぬまで働き続けなければならない」というようなネガティブなものではなく、本人の意思で前向きに生きがいを持って世の中のために働くことを意味します。

　生きがいを持って働き続けることで、健康の維持・増進を図ることができますし、医療費や介護費の抑制にも繋がります。
「生涯現役」で活躍できる元気な高齢者が増える政策を実行に移していかなければなりません。
また、高齢者の心の拠り所となる宗教の役割もますます重要となっていくと考えます。

※１：８月２日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150802-OYT1T50022.html?from=ytop_ylist
※２：幸福実現党「主要政策」社会保障http://hr-party.jp/policy/social-security/