国際社会の懸念を無視して弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米を中心に国際社会は経済制裁を強化する方向で動いています。 しかし、北朝鮮の貿易の９割を占めると言われている中国にその気が無いなので、経済制裁は効果をあげていません。 　これに対しトランプ大統領は、SNSで「私は中国にたいへん失望している。我々（米国）の過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に年間何千億ドルも稼がせたのに、中国は北朝鮮に…

　一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。 　急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。 　私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。 その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛け…

　一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。 　 　今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。 　近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増…

　病院を訪問する機会があり、高齢のお年寄りが数多く入院する病棟で、何人かの方とお話しをしました。 重い病気の渦中にあって、前向きに生きる患者さんやそのご家族に胸を打たれることもありましたし、深刻な病状に沈鬱な気持ちを隠せず悲嘆にくれる方もいらっしゃいました。 　この時、強く感じたのは、やはり霊的人生観の大切さです。 霊的人生観とは、「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この…

　年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で、民進党や共産党などが反対し混乱のする中で、与党などの賛成対数で可決しました。 　現行の年金制度は、加入者が増え続けることを前提に制度設計されたもので、抜本的な制度改革を行わなければ破綻すると言われています。 今回の法案では、マクロスライド方式の強化や賃金の減額に合わせた支給水準の減額などを行い、政府としては将来の「年金水準確保法案」としていますが、抜本改革…

　政府は、介護保険制度の自己負担額を、通常１割であるものを、２割とする適用範囲を広げる検討に入りました（※）。 　現在は、単身世帯で年間所得が280万円以上の世帯は２割負担となっていますが、この適用範囲をより低所得の世帯にまで拡大する方向で検討に入ったとしています。 これは、介護保険の総額が10兆円を超え、今後、更に増大する見込みであるため、制度を維持するために必要と判断したからと言われています。…

　2015年度の医療費が、概算で3.8％増の41兆５千億円と過去最高となる見込みです（※）。 過去最高を記録するのは13年連続で、このままではますます日本の財政を圧迫することになります。 　皆保険など日本の医療制度は、国民誰しもが等しく医療を受けられる点など優れた面もありますが、抜本的な制度改革を行わなければ、いずれ制度自体が破綻してしまいます。 　幸福実現党は、医療分野にマネジメントや市場原理を…

　いわゆる「混合介護」の弾力的な運用の必要性についての報道がありました（※）。 混合介護とは、介護保険によるサービスと介護保険の適用外のサービスを組み合わることです。 　具体的な例としては、介護保険には訪問した訪問ヘルパーが利用者に食事を作るサービスがありますが、このサービスの適用外の他の家族の分の食事を作ることはできないことになっています。 例えば、高齢の夫が認知症の妻を介護している場合で、夫が…

　参院選がスタートしました。幸福実現党からは、比例代表２名、選挙区45名、計47名が立候補しました。 　幸福実現党と言うと、国防や減税で支持を集めてきたというイメージがありますが、実際には、社会保障においても、立党より、確かな政策があることが公表されています。 　我が国の社会保障費は増加の一途をたどっていますが、既成政党の主張は、基本的に増税によりその財源を賄うという考え方です。 しかし、この考え…

　来年１月１日からのマイナンバー制度の運用開始を前に、番号通知カードの遅配や、不審電話や詐欺など、早くもトラブルが続出しています。 運用開始以降も、大規模な除法漏えいの可能性を多くの専門家が指摘していますし、マイナンバー制度は憲法違反とする訴訟まで起きています。 　このように様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、このほど東大生産技術研究所が、マイナンバーを使って災害時に安否確認を行うシステムを…