各種報道では、12月２日公示、同14日投開票での衆院選が濃厚とのことです。 衆院の解散には大義、言い換えればそれ相応の理由が必要ですが、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うためとの見方が出ています（※１）。 　最終的には安倍首相の言を待たなければなりませんが、経済状況を鑑みれば増税の先送りは当然です。 もともと安倍首相は、専門家…

　衆議院で過半数を占める与党自民党は任期満了まで解散しないと見られていましたが、ここに来て解散総選挙が取りざたされています。 解散の理由として、相次ぐ閣僚のスキャンダルなど幾つかあがっていますが、もっとも大きい理由は、来年に控えている10％への消費増税を見送らざるを得ない状況になっているからと考えられています。 　安倍首相は、消費税の再増税の可否を、17日に発表される７～９月期のGDP速報値などを…

　先週、日銀は予想外とも言える追加の金融緩和を発表し、市場からは概ね好感をもって受け入れられました。 　しかし、今回の金融緩和は裏を返せば、４月の消費増税の影響が予想外に大きかったことを示しており、来年の更なる消費増税を実現するために、何としてでも物価上昇率を目標の２％に届かせたいという、財務省・日銀の執念を感じさせます。 　今回の金融緩和により、日経平均株価が一時１万７千円台を付けるなど恩恵を享…

米国のメディア王、ルパート・マードック氏は、中国のエンターテインメント分野への投資から手を引き始めたとのことです（※）。 同氏が期待していた中国の巨大市場へのコンテンツ提供が、中国当局の規制や介入により思うように行えなかったことが要因のようです。     中国国内で公開される外国映画の数は制限されていますが、同氏の当初の計画がうまく言っていれば、米国などの自由主義圏のコンテンツ…

オーストラリアは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加に前向きな姿勢を示しています（※１）。 AIIBは、日米主導で主に途上国の経済発展の促進を目的に1966年に設立されたアジア開発銀行(ADB)に対抗するために、中国が設立を目指しているものです。   日本はAIIBへの参加に距離を置いており、AIIBについて麻生副総理兼財務相は、他の国際機関と同様に融資できるかや、借り…

リニア中央新幹線の工事実施計画が正式に認可されました（※１）。 JR東海の柘植社長が、「わが国の交通政策史上に残る大きな一里塚だ」と述べているように、総工事費が９兆円を超える巨大プロジェクトがいよいよ始動したと言えます。   ただ、当面の開業は13年後の東京－名古屋間とされ、大阪までの開業にいたっては31年後と目されています。 これは、特に関西に住む私たちにとって、「遅すぎる」というのが…

IT企業のグーグルは、2017年の実用化を目指してハンドルやアクセルの無い完全自動運転の自動車を開発していますが、自動運転に不可欠のセンサーの問題で、実用化が遅れる見通しとなっています。 問題のセンサーは道路や周囲の状況を把握するために使用するもので、雨や雪が降るとそれらを障害物と判断して動けなくなるとのことです。 毎年、世界では多くの人が交通事故で亡くなっていますが、完全自動運転の自動車が実用化…

　先にオーストラリアで行われていたG20（財務相・中央銀行総裁会議）が閉幕し、世界的な景気の減速を懸念するとともに、景気の下振れリスクに対応するために財政出動の必要性で一致しました（※）。 　日本政府の中には、財政再建のために消費税の10％への増税が必須であるとの声がありますが、財政再建のために増税を行いながら、一方で財政出動を行うことに矛盾を感じます。 しかも、増税は景気を減速させる方向に働くの…

円相場が６年ぶりに108円台の円安となりました。これを受けて、輸出関連を中心に株価が上昇し、年初以来の１万６千円台を回復しました。   確かに円安になれば海外での価格競争力が上がるため輸出が有利になりますが、一方で、原材料の輸入コストが上昇するため弊害も大きくなります。 財務省が発表した８月の貿易収支は9,485億円の赤字と、26カ月連続の赤字となっています（※１）。   原発…

安倍政権は、人口が減少し社会が縮小しつつある中で、女性がより活躍できるようにすることが今後の日本にとって重要であるとしています。   確かに、人口減少で経済が縮小していくのであれば、今まで十分に活用できていなかった女性のパワーを生かすことができれば、経済にとってもプラスです。   しかし、人口の減少を食い止めるためには、より積極的な政策をとる必要があるのではないでしょうか。 そ…