各種報道では、12月２日公示、同14日投開票での衆院選が濃厚とのことです。
衆院の解散には大義、言い換えればそれ相応の理由が必要ですが、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うためとの見方が出ています（※１）。

　最終的には安倍首相の言を待たなければなりませんが、経済状況を鑑みれば増税の先送りは当然です。
もともと安倍首相は、専門家の意見や各種経済指標などから増税の可否を判断するとしていたわけですから、別に増税を先送りしても問題ないはずです。
にもかかわらず国中が大騒ぎになる総選挙に打って出るというのですから、解散には本当は何かほかの理由があるのではないかと勘繰りたくなります。

　それでも衆院を解散するというのであれば、信を問うべきは、「増税の先延ばし」ではなく、むしろ「減税」ではないでしょうか（※２）。
過去の例からも明らかなように、増税を行わなくても景気が回復すれば税収は増えます。
今年４月の消費税率８％への引き上げが、景気が伸び悩む現在の状況の要因なら、消費税率を５％へ戻すことも選択肢の一つではないでしょうか。

※１：11月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/t10013215721000.html
※２：11月14日付