内閣改造が済んで、政治上の次の焦点の一つは今年末に判断すると言われている消費税の10％への増税の可否です。 今回の改造人事では、自民党が野党時代に民主党との間で消費税10％への増税合意をまとめ上げ、消費増税実施の急先鋒の一人である谷垣禎一氏を、幹事長という人事で体よく閣外に追いやったともとれます。 その一方で、安倍首相は増税可否の判断時に幹事長である谷垣氏に一定の配慮をしなければならないことは間違…

政府の発表によれば、今年４～６月期のGDPが年率で6.8％減と東日本大震災時に迫る大きな下げ幅となりました（※）。   今回のGDP減の要因は、もちろん４月に行われた消費増税であり、増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が大きく、更には、増税に伴う可処分所得の減少が個人消費を冷え込ませているとの見方があります。   ４月の増税後、政府やマスコミからは、増税後の消費減退について各…

2013年度の食料自給率は昨年と同じ39％と、４年連続で同水準となっています（※）。   農業団体などは、国内農業を保護しなければ自給率は向上しないとしていますが、既に何兆円もの莫大な国費を投入し、農業収入に占める補助金の割合が５割を超えているにもかかわらず、一向に食糧自給率は向上しません。   つまり、もう、お分かりと思います。既存の農政の延長上には、日本の農業の未来はありま…

　我が国の今年上半期の貿易収支は、７兆5984億円の赤字となり半期ベースで過去最大となりました（※１）。 　必要とするものを外国から手に入れることにより日本が豊かになり、同時に対価を支払うことでその外国を豊かにするのであれば、日本の貿易赤字も悪ではありません。 　しかし、今回の貿易収支の赤字は、原発の再稼動ができないことに伴う、火力発電用の燃料調達コストの増加が要因の一つになっています。つまり、原…

　最近、マスコミが新しい知見を得る際の元ネタともなりつつある大川隆法総裁の言論ですが、７月８日、大川総裁の2014年御生誕祭記念大講演会「繁栄への大戦略」が開催されました。今回の講演は、大川総裁による数多くの講演の内でも、最も重要な法話の一つです。 　今回の法話で大川総裁は、現在の政治に言及しつつ、個人の努力と精進の大切さについて説かれ、「正しいものは繁栄しなさい。繁栄のなかに未来の平和を構築しな…

７月７日は、幸福の科学グループ大川隆法総裁の58回目の御生誕日です。   大川総裁は宗教家としての活躍は言うに及ばず、政治面でも様々な提言を世に問い現実の政策に大きな影響を与えています。   大川総裁は、例えば、民主党が政権を奪取することが濃厚になった時点でいち早く民主党政権下では国難が到来することを予見しましたし、世の中が気づいていない1990年代に既に中国の脅威に警鐘を鳴ら…

政府は、財政運営の指針となるいわゆる「骨太の方針」を発表しました。 その中で、法人税の実効税率を今後数年間で20％台に引き下げることをあげています。   日本の法人税の実効税率は東京都の場合で35％余りと他の主要国に比べて高いため、20％台に引き下げることによりそれらの国々と同水準となります。 法人税の引き下げは、企業の国際競争力を高めるなど、日本経済の活性化に繋がるため評価できるもので…

消費税を予定通り来年４月に、８％に増税すべきとの意見があります。 増税すべき理由として、「消費増税は既に国際公約になっているから」、「財政赤字を一刻も早く減らさなければならないから」というものがあります。 消費増税の国際公約については、民主党の当時の野田首相が2011年のG20サミットで、直前に開かれたG20財務相中央銀行総裁会議での当時の安住財務相の発言を補強する形で表明したと記憶しています。 …

「深刻な財政危機のハズが、外国人が日本国債を買い増す」 深刻な財政危機に陥り、ユーロ圏の混乱の震源地ともいえるギリシャですが、10月半ばまでに追加融資を受けないと、デフォルトに陥る危険があるといわれており、その影響が世界経済に波及することが無いように各国が対応を急いでいます。 一方、大きな財政赤字を抱える日本では、政権交代以来、民主党をはじめ財務省が「日本も財政赤字削減の対応を急がないとギリシャの…

９月21日付の日本経済新聞に、同じく18日付の産経新聞に引き続いて、「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」と題した、幸福実現党の意見広告が掲載されました（※：http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/09/8f5b52da463a756adbc62bcd13f8f9691.pdf）。 その意見広告の中に、「復興財源とし…