幸福実現党が今回の選挙戦で最も強く訴えている政策は、消費税の減税（８％→５％）です。 これは、単に経済や国家財政の問題ではなく、「自由」に関わる問題でもあるからです。 　徴税権は最も大きな国家権力の一つであり、税を増やすということは国民の自由を制限する行為とも言えます。 他党の中には、消費増税の中止を主張したり、幸福実現党の政策をまねるかのように消費減税を訴えたりする党もあります。 しかし、それ…

　消費増税の推進には財務省の意向が強く働いているとされます。 消費増税により景気が減退し、税収全体では減収となってしまえば元も子もないにもかかわらず、あたかも消費増税をしなければ財政再建ができないかのような言い方がされています。 財政再建のための安定財源の確保と称し、財務省の権益拡大を図っていると見ることができます。 　今回の選挙戦では「軽減税率」という言葉を目にしますが、この軽減税率も財務省の権…

　各党の公約を見てみますと、実は、補助金や手当などバラマキ型の政策が少なくありません。 特徴的なのは、左翼やリベラルな勢力だけでなく、かつては民主党のバラマキを批判していた自民党でさえ富裕層への課税を強化しています。 　バラマキ型の典型としては、社会主義を含む共産主義がその最たるものです。 共産主義を奉じる人は、貧しい者を救いたいという思いがあるのは事実です。 しかし、結果として、富める者から収奪…

　各政党の政策が出そろいました。 その中で消費税について考えてみます。 　 　自民、民主をはじめ多くの政党が、税率10％への先送りを主張しています。 また、公明は、10％への先送りと同時に軽減税率の導入を主張しています。 しかし、これらの政党の主張は、様々な言い方をされていますが、結論としては、消費増税の推進勢力のようです。 　しかし、そもそもの消費税の目的を考えてみますと、この政策の目的は、「増…

　消費増税に賛成の人も少なからずいると思います。 その賛成の人の中には、「税金は少ない方がいいけど、社会保障費が賄えないのであれば増税もやむを得ない」と考えている人も多いのではないでしょうか。 　実際、政府も、消費税を10％に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てる予算は減るとし、増税分は全額社会保障費に充てる旨の説明をしています。 これは、人々が増税に反対できないような理由付けをすることによ…

　幸福実現党が掲げる政策には、「消費減税」、「教育改革」、「国防強化」の３つのポイント、言い換えれば３つの挑戦でもあります。 　まずは、「消費減税」についてですが、これは消費税率を現行の８％から５％へ戻す挑戦です。 有権者の皆様の中には、「社会保障費が増大する中で、国の借金が莫大な額に膨れ上がっているので、消費増税はやむを得ない」と考えている人も多いのではないでしょうか。 　 　しかし、この考えに…

　幸福実現党の釈量子党首による19日の衆院選出馬記者会見では、「国家の一元管理が加速する中、我々は『この国にもっと自由を』をキャッチフレーズに戦っていく」との決意表明がありました（※）。 　12月14日投開票と目される選挙戦に向けて、各党が一斉に動き出しましたが、他党とは一線を画す幸福実現党の目指す方向が明らかになっています。 釈党首の会見からは以下の３点が幸福実現党の政策のポイントと言えます。 …

　安倍首相は衆院を解散することを表明しました。 消費税の再増税を１年半延期することを決め、その信を問うために総選挙を行うとのことです。 つまり、アベノミクスと言われる経済政策の是非が今回の選挙の争点の一つとなります。 　もともとアベノミクスは、幸福実現党が安倍政権の誕生以前から主張していた経済政策と酷似しており、成長戦略としては一定の評価ができるものでした。 　しかし、今年１月の時点で幸福実現党創…

　７月～９月期のGDPが発表され、その値は物価変動の影響を除いた実質でマイナス0.4％でした。どんなに悪くても少なくともプラスに転じると見ていた市場関係者の多くにとっても予想外の低い数字でした。 　増税するリスクよりも見送るリスクの方が大きいと言っていた政権内の増税推進派も、さすがに消費税の再増税を先延ばしせざるを得ないという認識で一致した模様です（※１）。 そもそも財政再建の必要性を訴える増税推…

　16日の朝刊各紙で全国知事に行ったアンケートで、予定通り来年、消費税率を10％に再増税することに賛成の知事は10人に留まったとのことです。そうした中で、安倍首相も消費税の再増税を先延ばしする姿勢を見せています。 　しかし、何度も言いますが、消費税の再増税を先延ばししたところで、結局は増税により、景気回復の腰折れを再度招くことになります。増税を主張する声の多くは、日本経済が縮小することを前提に、政…