新型コロナウィルスに対する決定的な解決策が見つかっていない今、これから経済活動は感染拡大の第２波、第３波が来るとの前提で行う必要がありそうです。 　 　そうなれば、経済活動は大きく低迷することが予想されます。 　こうした中、各企業では支店の統合・閉鎖等のスリム化、早期退職やリストラ等の人員の削減が進んでおり、その様子が連日経済ニュース等で飛び交っています。 　私が目にしたのは、5月に久しぶりに再…

　OECD（経済協力開発機構）は、今年の後半にコロナウィルスの感染拡大の第２波が起こった場合の経済成長率の予測を公表しました。 　その中で、日本の今年の成長率はマイナス7.3％まで落ち込み、マイナス成長は来年も続くとしています。 　 　ただ、第２波が起こらなかった場合でも、来年はプラス成長が見込まれるものの、今年はマイナス６％の落ち込みとしています。 　 　つまり、OECDによれば、少なくともあと…

　政府は、新型コロナウィルス関連の経済支援策を次々と打ち出しています。 　未曽有の事態に対応するためには、躊躇している暇はないので、こうした政府の方針は評価できる部分があります。 　 　ただ、多額の財政支出を必要とする支援策をいつまでも続ける余裕は、今の日本には無いというのが正直なところではないでしょうか。 　 　全国民に10万円を支給する政策も、スピード感を重視するために一律としましたが、別の見…

　政府は、全国民に一律10万円を支給する方向で検討に入ったとのことです。 　新型コロナウィルスの感染拡大で経済が落ち込む中、思い切った政策を実行する必要があることは理解できますし、今すぐにでも現金が欲しいと思っている人にとってはありがたいことだと思います。 　しかし、単純計算で12兆円もの国費をばらまく政策は、費用対効果が適切なのでしょうか。 　現段階でウィルスを完全に封じ込める目途は立っておらず…

　新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退に対応するために、消費減税を求める声が増えてきました。 　これに対し与党幹部などからは、「消費減税が決まれば減税を見越した買い控えが起きるので逆効果である」として、消費減税論をけん制する動きがあります。 　一方で、過日の消費増税時は、「増税前に先食い需要が発生し、増税後は反動により消費が減る」という声に対して、政権幹部などは、「増税しても先食い需要は限定…

安倍首相は改めて憲法改正への意欲を語りましたが、憲法改正は９条ばかりが論議になりがちです。 確かに、９条の改正は最も重要な論点であることは確かですが、重要な論点は他にもいくつかあります。 　 その一つが、86条にみられる予算の単年度主義に関わるものです。 この規定により、基本的に予算はその年度のうちに使い切ってしまわなければならないため、無駄の温床になりがちです。 　今週中には過去最大規模の新年度…

　新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、米国でも経済の失速が懸念されており、トランプ大統領は減税を柱とした経済対策を打ち出しました。 　 　日本でも、追加の経済対策が求められており、与党の一部からは消費減税を求める声が上がっています。 　 　ただ、日本経済の減退は、新型コロナウィルスの感染拡大が起こる以前から始まっており、実際、消費増税が行われた直後の昨年10月から12月期のGDPの伸びは、実質の…

　安倍首相は未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による中国からの部品供給の減少を受けて、製品製造の国内回帰や、生産拠点の多国化を進めることに言及しました。 　 　既に国内では製品製造に影響が及んでいる企業が増えており、実害が生じてようやく首相からこうした認識が示された感があるものの、日本経済にとっては一歩前進です。 　 　今回は、感染拡大により日本のサプライチェーンに影響が生じたわけですが…

　去年10月から12月期のGDPが、年率でマイナス6.3％と予想を超える落ち込みとなり衝撃が走りました。 　 　政府は、10月の消費増税の影響よりも、昨年相次いだ台風や昨年末来の暖冬による影響が大きいとし、景気は依然として回復基調にあるとしています。 　 　こうした政府の認識が正しいことを願いたいところですが、現実は、海外のメディアでも指摘されているように、結果的に最悪のタイミングで実施された消費…

　総務相が、マイナンバーと金融機関の口座とを関連付けることを義務化する制度の検討を関連省庁に指示したとのことです。 　 　マイナンバー制度導入の一番の目的は、国が個人の資産状況を一元的に把握することにあると見られていただけに、制度の導入から４年、「とうとう動き出した」という感じがします。 　 　これに対し、「自分は悪いことをしていないので、国に口座残高を把握されても困らない」と考える人がいるかもし…