新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退に対応するために、消費減税を求める声が増えてきました。

　これに対し与党幹部などからは、「消費減税が決まれば減税を見越した買い控えが起きるので逆効果である」として、消費減税論をけん制する動きがあります。

　一方で、過日の消費増税時は、「増税前に先食い需要が発生し、増税後は反動により消費が減る」という声に対して、政権幹部などは、「増税しても先食い需要は限定的である」として増税を強行しました。

　何か、消費動向の予測を都合のいいように解釈しているように見えてしまいます。

　実際に消費減税を実施すれば、確実にあらゆる消費の現場に好影響を及ぼすわけですから、買い控えを抑える方策を議論すべきではないでしょうか。

　その上で、増税後の消費減退とは異なり、たとえ買い控えがあったとしても、それは減税までの一時的なものである訳ですから、消費減税を可能な限り迅速に行うことを優先すべきではないでしょうか。

　さもなければ、消費税は永遠に減税できないことになってしまいます。