政府は、全国民に一律10万円を支給する方向で検討に入ったとのことです。

　新型コロナウィルスの感染拡大で経済が落ち込む中、思い切った政策を実行する必要があることは理解できますし、今すぐにでも現金が欲しいと思っている人にとってはありがたいことだと思います。

　しかし、単純計算で12兆円もの国費をばらまく政策は、費用対効果が適切なのでしょうか。

　現段階でウィルスを完全に封じ込める目途は立っておらず、ハーバード大学は2022年まで流行が続く可能性があるとしています。

　このように先行きが見えない中で、１回限りの現金を給付しても、天下の愚策と言われる「地域振興券」の時と同様に、多くが貯蓄に回ってしまうことが予想されます。

　そればかりか、日本では選挙前にこうしたバラマキ政策がよく行われますが、今後の衆院選をにらんでの与党による合法的な選挙買収の疑いさえ拭えません。

　やはり今、最も適切なのは消費税などを減税することではないでしょうか。

　こうした状況下で、幸福実現党が訴えてきた減税の必要性にようやく気付いた国会議員も増えているように思います。

　ゆめゆめ、ばらまいた分を後々の消費増税で回収しようなどと思ってはならないと考えます。