新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、米国でも経済の失速が懸念されており、トランプ大統領は減税を柱とした経済対策を打ち出しました。
　

　日本でも、追加の経済対策が求められており、与党の一部からは消費減税を求める声が上がっています。
　

　ただ、日本経済の減退は、新型コロナウィルスの感染拡大が起こる以前から始まっており、実際、消費増税が行われた直後の昨年10月から12月期のGDPの伸びは、実質の年率でマイナス7.1％の大幅な落ち込みとなっています。

　つまり、もともと消費増税で落ち込んだ日本経済に、新型コロナウィルスが追い打ちをかけたということです。
　

　新型コロナウィルスによる世界経済への影響は、リーマンショックに匹敵するとの見通しがあります。

　政府は、消費増税に際し、「リーマンショック級の出来事がない限り増税する」としていた訳ですから、増税後であっても、当然、増税を見直してしかるべきではないでしょうか。
　

　政府には、新型コロナウィルスの影響を最小限に留めるためにも、ぜひとも消費減税を行って頂きたいと思います。