三菱自動車が製造する軽自動車のうち、他社にOEMで供給している分を含め４車種で、カタログなどに記載する燃費を偽っていたことが明らかになり社会問題化しています。 　 　近年では、燃費など維持費が比較的安い軽自動車の人気が高く、メーカー各社が熾烈な販売競争を繰り広げています。 競争によりメーカー間でお互いに切磋琢磨することは、消費者にとっても利益となりますが、不正をしてまで販売を伸ばそうとすれば、結…

　24日の補選は、北海道５区では、自民の候補者が、民進、共産などが推す候補者を抑えて接戦を制し辛くも当選しました。 　北海道５区は、町村大国とも言われる自民の地盤で、当選した候補者は亡くなった町村前衆議院議長の後継者と言う位置づけに加え、農業の充実など経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたことが勝因と分析しているようです。 　一方、長年の自民党政権による経済運営は、国家予算をばら撒くことによる…

　来年４月の消費増税の延期、もしくは撤回が現実味を帯びてきたようです。 頑なに予定通りの増税実施を主張してきた安倍首相周辺からも、自民党政調会長が１％ずつの増税に言及せざるを得なくなっているなど、如何にすんなりと10％に増税できない状況にあるかが分かります。 　７年前の立党以来の幸福実現党の政策集を思い出せば、お分かりいただけると思いますが、アベノミクスの肝の部分は、ほとんど幸福実現党が主張してい…

　今回の熊本地震を理由の一つにして、安倍首相が来年４月の消費増税を再び延期するのではないかとの憶測があります。 　 　さすがの安倍首相も、消費増税がもたらす負のインパクトの大きさに気づいているはずですが、今更、後に引けないので外部要因のせいにして、消費増税の延期を正当化しようとしているのでしょうか。 　 　今回の熊本地震の被害状況は確定していませんが、東日本大震災の規模には及ばないとの見方が一般的…

　タックスヘイブンを利用している各国の著名人などのリスト「パナマ文書」が流出し、世界中を揺るがしています。CIAの秘密情報などを暴露したスノーデン氏の事件以上の情報流出事件として注目を集めています。 　 　タックスヘイブンとは、税がかからない、あるいは税率が極めて低い国や地域のことで、富裕層や国際企業などが自国での課税を回避する目的で利用することが多いとされます。 タックスヘイブンの利用自体は違法…

　財務省は、今年度の一万円札の発行数を、昨年度よりも１億８千万枚増やして12億３千万枚とする計画であることを明らかにしました（※）。 　 　発行数を増やす理由として一般的な見方は、低金利に拍車がかかり、お金を銀行に預けておくよりは手元に置いておきたいという人が増えているからということのようです。 　 　しかし、別の見方もあるようです。それは、マイナンバー制度が導入されたため、ゆくゆくはマイナンバー…

　ここへ来て消費税率10％への引き上げ可否判断の扱いが俄然注目を集めています。 安倍首相が、消費増税の延期を再び争点にして衆院の解散に踏み切るのではないかと見られているからです。 　肝心の安倍首相は国会答弁や記者会見で衆院の解散は「頭の片隅にもない」としています。 　しかし、与党内では幹部が衆参同日選について意見を交わしていますし、安倍首相自身、前回の衆院選では消費増税延期の判断について信を問いた…

　台湾のホンハイ精密工業による買収は、当初提示されていた金額から1,000億円減額した3,888億円の出資で決着しました。 　 　シャープは、日本国内の支援で再生を目指した産業革新機構の提案を蹴って、より出資額の多いホンハイをパートナーとして選んで交渉していただけに、驚きとともに、ホンハイ側に一本とられたという感じも拭えません。 ホンハイは、台湾企業でありながら中国との関係が深く、シャープに対する…

　トランプ氏があらためて、当事国が駐留米軍経費を負担しない場合に米軍を撤退させる旨を主張しました（※）。 同時に、米国の国力低下を前提に、日韓の核保有を容認する姿勢を示唆しました。 　こうしたトランプ氏の発言に数々に、トランプ氏陣営に対日政策の専門家がいるのか疑問視する見方もありますが、日本国内では、在日米軍経費の負担増論以上に、日本の核保有容認論のほうが驚きをもって伝えられているようです。 　し…

　安倍首相周辺で、最近、消費増税延期の雰囲気がにわかに立ち上っています。 　発端は、安倍首相自身や菅官房長官から、来年４月の消費増税を延期する条件のハードルが下がるかのような発言が聞かれ、その後、内閣官房参与から「消費増税を行うべきではない」と明言がありました。 　そして、政府主催の会合に招かれていたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大教授のスティグリッツ氏も、消費税率の引き上げは避けるべきとの…