今回の熊本地震を理由の一つにして、安倍首相が来年４月の消費増税を再び延期するのではないかとの憶測があります。
　

　さすがの安倍首相も、消費増税がもたらす負のインパクトの大きさに気づいているはずですが、今更、後に引けないので外部要因のせいにして、消費増税の延期を正当化しようとしているのでしょうか。
　

　今回の熊本地震の被害状況は確定していませんが、東日本大震災の規模には及ばないとの見方が一般的です。
にもかかわらず、熊本地震を消費増税延期の理由の一つにして、衆参同時選を仕掛ければ、前回の衆院選同様、自民党側に勝算があると考えているのかもしれません。

　しかし、そもそも消費増税は、逼迫した日本の財政の穴埋めを図ることが目的のはずです。

　この長年に渡って蓄積されてきた日本の財政赤字について、幸福の科学の大川隆法総裁は、17日に行われた講演会で、「（多額の財政赤字が）なぜできたかといえば、国債を発行して国民から借金をして、それを票が取れるような団体にばら撒くことによって、補助金行政で（選挙に）勝つシステムを作り上げたということ」と喝破しています（※）。

　確かに、自民党の政治もその前の民主党の政治も、結局は選挙に勝つために如何にばら撒くかということだったのではないでしょうか。こうした政治が続く限り、無意味な財政赤字が膨らんでいくことになります。
　大川総裁が言うように、宗教こそが暴政から国民を守る最後の砦です。だからこそ、日本初の本格的な宗教政党と言える幸福実現党が、これからの日本のために必要なのです。

※：４月17日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200