24日の補選は、北海道５区では、自民の候補者が、民進、共産などが推す候補者を抑えて接戦を制し辛くも当選しました。

　北海道５区は、町村大国とも言われる自民の地盤で、当選した候補者は亡くなった町村前衆議院議長の後継者と言う位置づけに加え、農業の充実など経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたことが勝因と分析しているようです。

　一方、長年の自民党政権による経済運営は、国家予算をばら撒くことによる合法的な票の買収という側面が強いものだったのではないでしょうか。
もちろん、成長産業など将来にリターンを生むものに投資することなど本当に必要な分野への予算配分は大切ですが、少なくともここ20年間は、先進国の中では唯一と言っていいほどGDPが伸びませんでしたし、1989年の消費税導入以降、財政赤字が解消するどころか、財政赤字は１千兆円にまで積み上がっており、本当に必要な分野に予算が充当されてきたのか大いに疑問です。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、今月、京都府で行われた講演会で、「（多額の財政赤字が）なぜできたかといえば、国債を発行して国民から借金をして、それを票が取れるような団体にばら撒くことによって、補助金行政で（選挙に）勝つシステムを作り上げたということ」と指摘しています（※）。
多くの有権者が、この指摘に納得しているのではないでしょうか。

　安倍政権は、現在500兆円規模のGDPを、600兆円にまで拡大する成長戦略を掲げていますが、そもそも目標値自体が小さい上に、本当に日本を正しい方向に導いていけるのか疑問です。
成長戦略を実現するにあたって、票が取れる分野に如何に予算をばら撒くかと言うことを考えているのでは、日本経済の潜在能力を引き出すことはできません。

※：４月17日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200