ここへ来て消費税率10％への引き上げ可否判断の扱いが俄然注目を集めています。
安倍首相が、消費増税の延期を再び争点にして衆院の解散に踏み切るのではないかと見られているからです。

　肝心の安倍首相は国会答弁や記者会見で衆院の解散は「頭の片隅にもない」としています。

　しかし、与党内では幹部が衆参同日選について意見を交わしていますし、安倍首相自身、前回の衆院選では消費増税延期の判断について信を問いたいとして大勝した記憶が残っているはずです。

　ですから、エープリルフールではありませんが、「頭の片隅にもない」というのは嘘で、安倍首相の頭の中は衆院解散のことで頭がいっぱいなのではないでしょうか。

　そもそも、消費増税を決めたのは、民進党の前身である民主党が政権を担当していた時に、「経済が低迷している時に、消費増税をして財源を社会保障にまわせば、国民の将来に対する不安が消えて、安心してお金を使うようになり景気が回復する」という理由からです。
そして、それに乗っかったのが自民党であり安倍首相なのです。

　増税をして可処分所得が減るにもかかわらず、消費が上向くはずはありません。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、先に富山県で行われた講演会で、「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」として、あたかも判断を国民に丸投げして責任回避を図る安倍首相のやり方を批判しています。

　消費増税という誤った経済政策を実施した自民・公明・民進が、責任をとるべきではないでしょうか。