安倍首相周辺で、最近、消費増税延期の雰囲気がにわかに立ち上っています。

　発端は、安倍首相自身や菅官房長官から、来年４月の消費増税を延期する条件のハードルが下がるかのような発言が聞かれ、その後、内閣官房参与から「消費増税を行うべきではない」と明言がありました。

　そして、政府主催の会合に招かれていたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大教授のスティグリッツ氏も、消費税率の引き上げは避けるべきとの認識を示しました（※）。

　現下の経済状況を見れば、こうした認識は当然です。
アベノミクスは、成長戦略が弱いとは言え、あれほど大規模な財政出動と、禁じ手のマイナス金利まで繰り出し異次元の金融緩和政策を行っているにもかかわらず、デフレ脱却とは言えない状況が続いています。

　つまり、それだけ一昨年４月の８％への消費増税のインパクトは甚大だったということです。
こうした状況に、さすがの安倍首相も消費税率10％への増税は難しいとの認識にようやく至ったのでしょうか。

　ただ、消費増税の再延期は、安倍首相にとって財務省を敵に回すことになります。
ですから、衆院の解散により、再延期のお墨付きを得るべく衆参ダブル選挙を画策しているとも言えます。

　であるならば、幸福実現党が主張しているように、増税延期ではなく、税率を５％に戻すことを問うことこそ、日本経済の起死回生のために、よほど筋が通っているのではないでしょうか。

※：３月16日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160316/plt1603160035-n1.html