10月25日の日経新聞に「世界『増税よりも成長』に軸足」という記事がありました。

　税収を増やすことを目的に増税をしても、度が過ぎれば景気を冷え込ませて逆に税収が減るというのは、経済学者のラッファー博士の説を紐解くまでもなく、当然考えられることです。

　
　税収を増やすのであれば、経済を成長させることが王道なのです。

　

　にもかかわらず、日経新聞をはじめ大手マスコミは、財政再建のためには消費増税について、８％に増税した時も、10％に増税した時も「やむなし」という見解で一致していたように思います。
　

　その影響なのでしょうが、最近の世論調査でも、今後の消費増税について「後世にツケを回さないため」という理由で、「容認」の声が少なくありません。
　

　しかし消費増税をしても、経済が冷え込んで、所得税や法人税などを含めて税収全体で減少してしまえば、財政再建ができないばかりか、国民の生活が苦しくなるだけです。
　

　マスコミは、ここに来て「増税よりも成長」と言うのであれば、消費増税時にもっと税収増のための王道を説いて欲しかったと思います。

　やはり目指すべきは、恒久的な減税ではないでしょうか。

　
　野党が主張するように、コロナ禍でひっ迫した財政を立て直すためという理由で一時的な減税を行ったとしても、効果が長続きしないことは目に見えています。