国の財政悪化に拍車がかかる中で、「貯金税」の導入があり得るのではないかと言われ始めています。

　詳細は月刊『ザ・リバティ10月号』に詳しいのですが、預貯金に課税するこの税制は、弊害があまりにも大きい一方で、多額の財政赤字を一気に減らす手段として政府には魅力的に見えているはずです。

　国民の間には、「まさか預貯金に課税するとは」という意識があると思いますが、政府は既に「休眠預金活用法」を成立させるなど、国民の財布の中にまで手を入れるような行為を行っています。
　

　ですから、予防線を張る意味でも、ザ・リバティによる「貯金税への警鐘」はファインプレーではないでしょうか。

　

　そもそも、預貯金そのものへの課税は、どんなに税率が低かろうと、マイナス金利以上に資本主義の精神を踏みにじるものですし、銀行業界の淘汰に拍車をかけるものでもあります。
　

　今後、消費増税の際と同様に、時の政権がマスコミを篭絡して、導入する方向に世論を導くこともあり得るので、今から警戒することは、私たち国民にとって必要なことではないでしょうか。