ロシアが北方領土の択捉島の空港に、最新鋭の戦闘機を少なくとも３機、試験的に配備したとのことです（※）。 　配備されたのは「Su-35」と見られ、ステルス機以外では世界最強の戦闘機の１つとされます。 　 　ただ、航空基地として付帯設備が整わない空港に、最新鋭の戦闘機とは言え３機程度を配備したところで、軍事的な意味合いはそう大きくありません。 　今回の配備は、むしろ日本への牽制の意味合いが大きいので…

　日中外相会談が行われ、関係改善に向けて両国が行動することで意見が一致しました。 　具体的には、日中首脳会談の実施や自由貿易体制の維持、知的財産の保護の必要性などで意見が一致したとされます。 　中国は、米国との貿易戦争の渦中にありますが、当局の記者会見などで表向き米国の関税引き上げに一歩も引かないとする強い姿勢を示しているものの、実際は、習近平政権を支える好調な経済に悪影響が及ぶことに戦々恐々とし…

　沖縄県の翁長知事は、辺野古地区の埋め立て承認の撤回を表明しました。 　今後、幾つかの手続きを経て正式に撤回されることになれば、政府も法的に対抗するものと見られます。 　 　米軍が駐留することで沖縄県が不利益を被っている部分があることは理解できますが、中国の野心とそれに対する自衛隊の戦力を踏まえれば、安全保障上、在沖縄米軍は必要な存在です。 　その上で、市街地に隣接する普天間基地の危険性を一日でも…

　地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用が、当初見積もりの３倍になるとの見通しを政府が発表し波紋を生んでいます。 　 　イージス・アショアとは、高性能レーダーと迎撃ミサイルなどから構成された艦載のイージスシステムを、地上配備できるように転用したものです。 　日本では、北朝鮮などの弾道ミサイルを想定し、イージス艦の「SM3」と地上配備の「PAC3」の２段構えの迎撃態勢で…

　中国の急速な軍事拡大の原資は、好調な経済にありますが、中国企業は様々な面で中国政府の保護を受けており、中国との取引は公平な自由貿易とは言えません。 　そこで、トランプ大統領は、中国からの輸入品の関税を引き上げるとともに、知的財産の保護を厳格化するなど、いわゆる貿易戦争を仕掛けています。 　この貿易戦争は、公正な貿易を確保するとともに、中国の軍拡の原資を断とうとしていると見ることができます。 　 …

　米国のイラン核合意からの離脱で、米国とイランの関係が悪化していますが、米国による制裁強化に反発して、イランがホルムズ海峡の閉鎖を示唆しました。 　 　イランはこれまでもホルムズ海峡の閉鎖に言及したことがあり、その度に関係国との間で軍事的な緊張が高まりました。 　 　 　今回、イランがどの程度、本気なのかは分かりませんが、仮に、ホルムズ海峡が封鎖される事態になれば、日本の原油輸入量の８割が調達でき…

　トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を平和裏に進めようとしています。 　その成功のカギは、指導者である金正恩委員長を立てることにより、軍部などの強硬派が反発できないようにして、北朝鮮の実質的な敗戦処理を行うというものです。 　 　独裁政権は、往々にして強硬な姿勢を示すことで強い指導者を演出して国内の統率を図るので、独裁者が弱い部分を少しでも見せると、離反が起こり、政権が危うくなります。 　 　こうし…

　過日、那覇空港で立ち往生した航空自衛隊の早期警戒機「E-2」の事故原因は、プロペラの逆推力装置の不具合と見られています。 　この事故を受けて、自衛隊は那覇基地に配備されている４機を含む13機全てのE-2の飛行を停止させています。 　 　南西諸島周辺には、自衛隊のレーダーサイトが４カ所ありますが、地表のレーダーでは、低空を飛行する目標を遠方で捕捉することは困難です。 　目標が、小型であったりステル…

　沖縄の那覇空港で、着陸した自衛隊機がパンクにより立ち往生し、滑走路が１時間40分余りに渡って閉鎖され、40便以上の民間機に遅延や目的地の変更が生じました。 　自衛隊機など軍用機は、安全を軽視して設計されている訳ではありませんが、民間の旅客機に比べると、割り切った設計を取り入れている場合がありますし、任務の性格上、過酷な条件下で運用されることも多いため、どうしても事故をゼロにすることは難しいのかも…

　２回目となる米露首脳会談が開催されました。 　 　両首脳とも会談の成果を強調していますが、米国などではトランプ大統領に対しロシア疑惑が解明されていない中での融和を批判する声が上がっています。 　日本国内の報道も、米国のマスコミと同様にトランプ大統領を批判的に伝えるものが多いように感じます。 　米国内では、ロシアが先の米大統領選に介入した疑いを持たれていますが、その他にもロシアがスパイ行為を行った…