中国の急速な軍事拡大の原資は、好調な経済にありますが、中国企業は様々な面で中国政府の保護を受けており、中国との取引は公平な自由貿易とは言えません。

　そこで、トランプ大統領は、中国からの輸入品の関税を引き上げるとともに、知的財産の保護を厳格化するなど、いわゆる貿易戦争を仕掛けています。

　この貿易戦争は、公正な貿易を確保するとともに、中国の軍拡の原資を断とうとしていると見ることができます。
　

　つまり、トランプ大統領の対外経済政策は、まさに「安全保障上の脅威」に対処するためと言えるのです。
　

　他方、日本は、中国の進める一帯一路構想に肩入れしようとしています。

　中国の一帯一路構想は、表向きは域内の経済振興が目的ですが、中国が域内で軍事拠点の確保を図っていることなどからも分かる通り、実は中国の覇権拡大と表裏一体なのです。
　

　ですから、一帯一路構想への肩入れは、中国の覇権拡大を後押ししているようなものなのです。

　

　これは、トランプ大統領の政策と矛盾するとともに、日本の安全保障をも危機にさらします。

　日本は、一帯一路構想に肩入れするのではなく、むしろトランプ大統領の貿易戦争に肩入れし米国と共同戦線を張り、中国の覇権阻止と中国の民主化を促す取り組みを進めるべきではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を内閣総理大臣宛に提出しました（※）。

　これは、まさに正論であり、既成政党からこうした声が上がらないというのは、危機感の欠如という気がしてなりません。

　※：７月24日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/6783/