自民党の国防議連は、尖閣諸島周辺で圧力を強める中国への対抗として、尖閣諸島での上陸調査や日米訓練の実施を政府に求めるとしています。
　

　このままでは、日本の尖閣諸島実効支配を突き崩しかねない中国による既成事実の積み重ねを、座視することになりかねません。

　ですから、日本の主権を守るために、自民国防議連のこうした動きを心強く感じるとともに、当然の動きであると思います。
　

　ただ、対中国に関して、自民党は一枚岩ではありません。

　先に、香港での国家安全法の導入で一国二制度の国際公約を破った中国に対し、習近平主席の国賓訪問を中止するよう自民党が求めた際も、党内の親中派議員の反対で、批判のトーンを弱めてしまった経緯があります。

　このことからも分かるように、自民党では、主に経済的な利益を念頭に、中国にすり寄る勢力がかなりの割合で存在することが分かります。
　

　現在、尖閣諸島のみならず、台湾や南シナ海を巡っても、米中開戦の可能性が高まっていると指摘されています。

　もしもそうなった場合、日本は米国の側に付くべきことは明らかなのですが、今の与党にそうした気概があるのか心配になります。

　責任ある保守政党を自任するのであれば、尖閣諸島や香港への中国の横暴に対しては、一致して批判できる自民党であってほしいと思います。

　そうした批判ができないのであれば、米国と真の友好関係は築けるはずはありません。