【防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ】2011年5月9日 産経より 防衛省が、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが8日、分かった。 偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの…

【米、日本の原発警備注視―対テロ攻撃が焦点】2011年5月7日 朝日より 米国外交官らが日本各地の原子力発電所や有事訓練を視察したり、警備体制の強化を求めたり、日本の原子力政策の動向に強い関心を寄せてきたことが、米外交公電から明らかになった。 焦点は、地震や津波などの自然災害ではなく、原発テロへの備えにあった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した2006年から10年2月にかけての日本関係の…

【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】2011年5月7日 毎日より 中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。 夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが…

【中国政府が、内部干渉を停止せよと、米国際宗教自由委員会に要求していますが・・・。】 米政府は1999年以来、中国を「宗教の自由弾圧特別関心国」に毎年指定しています。 米国の独立的政府機構である国際宗教自由委員会は、4月28日に年次報告書を発表し、中国を今年も「宗教の自由弾圧特別関心国」に指定するよう米国務省に勧告しました。 今回発表された報告書では、ウイグル人イスラム教徒に対する脅迫や不法拘束、…

【菅首相、根回しもないまま原発停止。報道被害拡大が懸念】 地元自治体や中部電力への根回しも無いまま、これまでの脈略を完全に無視して発された唐突の菅首相の浜岡原発全面停止要請を受け、全国に大きな衝撃が走りました。 今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね２年程度」(経済産業省原子力安全・保安院)の見通しとされていますが、中部圏の供給不足とともに、首都圏、西日本圏の安定供給にも大き…

【東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】時事通信より 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。 内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記…

5月3日憲法記念日。憲法9条の適用除外を甲子園球場前で叫ぶ！ 本年6月17日は、尖閣諸島に数百隻の船が上陸？との報道がなされて久しく、3月の国会においても提議されていました。 自民党政権下で合意されていたV字滑走路と辺野古移転を、一昨年、沖縄県外移設で政権交代を果たした現民主党。沖縄知事選でも不戦敗をきめこみ沖縄県民のせいにしました。中国漁船船長の釈放も地方検察のせいにしました。そして先日、米政府…

【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置】2011年4月30日 産経より 世界最大の産油国、ロシアの各地でガソリンが不足する異常事態が起き、政府は5月からのガソリン輸出税を前月比44%引き上げるなど、事実上の禁輸措置を決めた。 ガソリン不足は、石油企業が政権による国内ガソリン価格の統制策に“反発”し、製品を輸出に振り向けたことで招かれた。 石油の国際価格高騰という追い風を受ける…

【ビンラディン容疑者殺害：テロ収束は不透明】2011年5月2日13時30分　毎日より 国際テロ組織アルカイダにとり、指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡は大きな精神的支柱の損失を意味する。 しかし、対テロ戦争の圧力でアルカイダは分派化、地域化が進んでおり、ビンラディン容疑者ら「中央」の指導は象徴的な意味合いにとどまると指摘する専門家は少なくない。 今後テロ活動が収束するかは不透明だ。 引用、以上…

【子どもの話を聞いて褒めよう！大切な「自尊感情」】2011年4月28日 産経より 新学期も、すでにゴールデンウイーク。お子さんも当初の意気込みはどこへやら、保護者の方々も、そろそろお子さんの成績が気になりだした……というご家庭も少なくないのではないでしょうか。 でも、あまり口やかましく言うことが、かえって逆効果になる場合があります。 キーワードは、「自尊感情」です。 自尊感情とは心理学の用語で、自…