【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】2011年5月7日 毎日より

中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。

夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」(日本経団連幹部)との悲鳴も上がる。

中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定。
し引いた予備電力は約440万キロワットだった。

浜岡原発の供給電力量は、定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は3%程度に低下する。

中部電の水野明久社長は5日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。

海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。

海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。

中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。

東電管内の電力不足を受け、ホンダが3月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。

それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」(大手自動車幹部)と反発や戸惑いが広がる。

夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる」と、政府が根回しなしに方針を決めたことを批判する。

引用、以上。

経済界に対する根回しがないまま、唐突に浜岡原発の全面停止を持ち出したことに強い反発が出ています。

日本経済は電力の安定が保たれなければ、生産面の混乱が長期化・拡大することは必至です。

電力、特に原子力発電は日本のエネルギー政策の根幹であり、福島第一原発停止という自然災害に加え、浜岡原発停止という菅首相による人災が加われば、日本のエネルギー政策は根本から揺らぎます。

ただでさえ、日本の電力供給は、福島第一原発というダメージを負っている時に、しかも、あえて電力不足が予測されている夏前に、浜岡原発を止める行為は、昨日、大川隆法総裁先生が御法話「破邪顕正」で指摘されたように、菅首相は「この国を３分の２ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている」と考えているとしか思えません。

「最小不幸社会」を目指している菅首相は、ついに日本を崩壊させようとする願望をむき出しにしてきたのではないかと見えてきました。

菅首相の「停止要請」という脱法的な暴走に対して「破邪顕正」をなし、浜岡原発を再稼働させ、日本経済を不死鳥の如く甦らせなければないらいと考えます！