【東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】時事通信より

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。

内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。

在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。

また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。

一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。

日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む３本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。

引用、以上。

内部告発サイト「ウィキリークス」の情報リークによって、鳩山前首相の「東アジア共同体」構想がアメリカにどのような影響を与えたのか明らかになりました。

鳩山氏が構想した「東アジア共同体」は、「中国の軍事力の劇的な向上」の影響を一切考慮に入れていなかった夢想として、アメリカ政府に認識されていたということです。

幸福実現党が兼ねてより警鐘を鳴らしていた通りの反応(「強い不快感」)をアメリカ政府が示していたことは、幸福実現党の正しさの何よりの証明になりました。

沖縄の仲井真県知事は強引に県外移設を進めようとしていますが、米国は菅政権と仲井真氏の夢想に対して、同じく「強い不快感」を感じているものと推測されます。