【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】2011年4月16日 朝日より 東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。 消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。 6月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内…

【尖閣への6月出航を中止華人連盟、震災に配慮】2011年4月10日 産経より 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾や中国、香港など6カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、6月17日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが10日、分かった。 台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。 日本が東日本大震災と福島第1原発事…

【福島第一原発より2m高い法面が津波防ぐ、第二原発】2011年4月12日 日経より 東京電力は4月9日、放射能漏れが続く福島第一原子力発電所の事故原因である津波について、浸水高さは14～15mで原子炉建屋の敷地のほぼ全域が浸水していたとの調査結果を発表した。 一方、南に10kmほど離れた福島第二原発は取水ポンプなどがある海側の敷地が浸水したものの、第一原発より2m高い法面は越えず、原子炉建屋の敷地…

【東北農業復興 豊かな食の大地を取り戻そう】2011年4月12日 読売より 巨大地震と原発事故が東北・北関東の農業地帯に甚大な被害をもたらしている。宮城、福島、茨城などは有数のコメどころだ。 田植えの時期を控え、多くの農地で作付けができないままでは、食料供給に影響が出かねない。 政府は、自治体や農協と連携して少しでも多くの農地を復旧させ、農家の営農再開と農村再興に道を開かねばならない。 土砂やがれ…

【トモダチ作戦、日米同盟深化の重要な一歩だ】2011年4月10日 読売新聞社説より 米軍が東日本大震災で自衛隊と連携し、空前の規模の支援活動を実施している。日米同盟を深化させるための重要な一歩と高く評価したい。 米軍の「トモダチ作戦」は、最大2万人を動員し、空港・港や学校などの復旧や救援物資の輸送を行っている。 4月1～3日には、自衛隊などと共同で、東北3県沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施し、7…

【頓挫した大連立＝首相退陣論再燃も－大震災１カ月】2011年4月9日 時事通信より 東日本大震災から11日で1カ月。震災を機に与野党は「一時休戦」に入り、野党は被災地の復旧・復興に向け、政府・与党への協力姿勢を示している。 ただ、菅直人首相が求めた民主、自民両党の「大連立」は、谷垣禎一自民党総裁が拒否し、頓挫した。 与野党には「指導力不足の菅首相でこの難局は乗り切れない」との声が広がりつつあるが、…

【防波堤3メートル超の津波で家屋流失、土木学会】2011年4月9日 日経より 土木学会は8日、東京都内で東日本大震災の現地調査報告会を開いた。 福島県いわき市の海岸を視察した東京大学の佐藤慎司教授は「津波が防波堤を１メートル超えたレベルなら、浸水程度の被害で済むが、３メートル以上だと木造家屋はほとんど流失し、防波堤自体も壊れていた」と述べた。 防波堤は想定を超す大津波には無力であることが判明。 佐…

【国家は組織があって初めて機能する】週刊『ダイヤモンド』4/2号 櫻井よしこ氏のページより 岩手県花巻市の会社経営者、藤沼弘文氏(六十代)は、東日本大震災の翌日、地元の災害救助隊の活動を開始した。藤沼氏がつくった組織で、地元企業110社で構成する。 藤沼氏らはすぐにできることから始めた。コメ10トンに加えて、下着類やトイレットペーパーなどを各地に運んだ。 そこで目撃したのは、多くの地方自治体が右往…

【イランの干渉を批判する声明…ＧＣＣ】2011年4月4日 読売より サウジアラビアなどペルシャ湾岸王政6か国で作る湾岸協力会議(GCC)は3日、リヤドで緊急外相会議を開き、イスラム教シーア派大国イランが、バーレーンなど湾岸諸国情勢に介入しているとして非難する声明を出した。 スンニ派王政のバーレーンでは、人口の約6割を占めるシーア派主体の反体制デモが続いている。 デモの長期化に伴い、サウジでも少数派…

【経済成長に「復活の芽」、震災復興需要で12年度には回復】2011年4月4日 サンケイビジネスアイより 東日本大震災による日本経済への打撃が深刻だ。政府試算によると、直接的な被害額は最大25兆円。 電力不足や、製品や部品の供給網(サプライチェーン)の寸断で輸出・生産は落ち込み、「2011年度はマイナス成長に転落する」との悲観シナリオも出ている。 ただ、被災地での工場生産が徐々に再開されるなど“復活…