【中国政府が、内部干渉を停止せよと、米国際宗教自由委員会に要求していますが・・・。】

米政府は1999年以来、中国を「宗教の自由弾圧特別関心国」に毎年指定しています。

米国の独立的政府機構である国際宗教自由委員会は、4月28日に年次報告書を発表し、中国を今年も「宗教の自由弾圧特別関心国」に指定するよう米国務省に勧告しました。

今回発表された報告書では、ウイグル人イスラム教徒に対する脅迫や不法拘束、宗教及び文化面でのアイデンティーを脆弱させること狙った弾圧が激しさを増しており、2010年には状況が一層悪化したことが指摘されています。

同委員会のスコット・フィリピス副委員長は「中国で最も激しい宗教弾圧を受けているのはウイグル人とチベット人となっており、2010年におけるウイグル人とチベット人の信仰の自由がここ10年の中で最も深刻な状況に陥っている」と述べています。

報告書では、中国政府がウイグル人イマーム(宗教指導者)らに定期的に政治学習を受けさせていること、警察当局が常にウイグル人イマームらや宗教学者らを監視下においていること、ウイグル人イマームらが毎月地元の警察当局と宗教管理局に出頭し政治指導を受けることになっており、出頭しなかったイマームらが拘束されるなどの処罰を受けていることなどを指摘されています。

また、ウイグルにおける宗教弾圧を世間に暴いたり、批判したりした人物らが「民族分裂主義者」などのレッテルが貼られ、実刑判決を受けていること、平和的な集会を持ち信仰の自由という当たり前の権利を表現しょうとしたウイグル人イスラム教徒たちが大量に拘束・逮捕されていることを指摘しています。

記事中に「中国政府は法に基づいて住民の宗教信仰の自由を保護している」とありますが、確かに、中華人民共和国憲法第36条には、次のような規定があります。

・中華人民共和国公民は、宗教信仰の自由を有する。

・いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と宗教を信仰しない公民とを差別してはならない。

・国家は、正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。

・宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。

これは、政府側の恣意的な解釈によって、「信教の自由」をいくらでも制限できる抜け穴だらけの条文になっています。

例えば「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」という条文により、「社会秩序を破壊」するとして宗教弾圧を行うことができます。

また、「いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず」という条文も恣意的解釈によって、伝道の阻害要因になっています。

更に「国家は、正常な宗教活動を保護する」とありますが、これによって宗教が国家管理されています。

例えば、中国国内にもカトリック団体が存在しますが「天主教愛国会」と「天主教主教団」という、中国共産党政府が公認(バチカンは非公認)した２つの組織だけで、他の組織の活動は禁止されています。

それらの組織は、事実上、中国共産党政府の意向を受けて司教等を任命しているため、政府の意向を受けた宗教団体運営がなされています。

こうした現状において、いくら中国が「中国政府は法に基づいて住民の宗教信仰の自由を保護しており、中国の国民も法に基づいて宗教信仰の自由を享受している」とうそぶいたところで、チベットや東トルキスタンの例にもある通り、実際に宗教を信じている人たちが弾圧されている事実は否定のしようがありません。

チベットの宗教弾圧についても、中国共産党政府は「チベット民族を弾圧していたチベット密教からはチベットの民を解放したのだ」という姿勢を取っています。

その他、中国共産党による宗教弾圧については『九評共産党』(大紀元編)に詳しく述べられています。

同書によれば、「人々が神を信じ共産主義を信じないことを恐れた」ゆえに、中国共産党が執拗に宗教弾圧を続けてきた事実が述べられています。

中国共産党政府の根本にあるのは「宗教はアヘンであり、そこから人民を“解放”する」という「唯物論・反宗教」の思想であり、宗教弾圧は必然の結果です。