政府は、ナミビア（アフリカ）、マーシャル諸島共和国（南太平洋）、アルメニア（旧ソ連）の３か国に大使館を設置する方針を固めました（※）。

この内、ナミビアとマーシャル諸島は近年、中国の進出が顕著な地域であり、政府はそうした中国の動きを念頭に設置を決めたようです。

中国のアフリカなど発展途上国に積極的な投資や経済援助を行っていますが、その目的は天然資源の獲得や国連などでの影響力の行使であり、真にその国の発展を願ってのことではないのではないでしょうか。

日本も、そうした国々への援助を増やしていますが、単に中国に対抗して経済的な影響力を強めるだけであってはなりません。

幸福実現党総裁でもある大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年、ウガンダでの英語説法で、過去の植民地支配や、内戦、貧困に苦しむアフリカの人々に対し、「あなたがたの時代が来ます。（中略）その新しい時代は、許しから始まります。ですから、未来を向いてください。自らの前を見てください。あなたがたはもっともっと幸福になることができるのです。」と、希望あふれる未来を指し示しました。日本は、アフリカなどに対し金銭を超えた価値観を供給すべきなのです。

こうした中、幸福実現党の饗庭直道調査局長による「中国のアフリカ侵略を食い止めろ」というレポートが、月刊『WiLL』２月号に掲載されました（※２）。

レポートでは、中国のアフリカ侵略に警鐘を鳴らし、なぜアフリカ諸国が日本をはじめとする先進国より中国との契約を選ぶのかについて、ウガンダの政財界で活躍する有力者や、庶民の生の声を紹介するとともに、日本への期待も掲載されています。

是非、参考にして頂きたいと思います。

※１：12月20日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131220-OYT1T00945.htm

※２：http://web-wac.co.jp/magazine/will/