24日に閣議決定された来年度予算案の一般会計総額約95兆９千億円のうち、最大のものが社会保障関係費で、その額は初めて30兆円を超えて30兆５千億円余りとなっています。

日本の社会保障費は、抜本的な見直しを行わなければますます増え続けていきます。

政府は、来年４月の消費増税分を全て社会保障に充てるとしていますが、仮に社会保障費を全て消費税で賄うとするとその税率は50％以上になるとの試算もあります。

セイフティーネットとしての社会保障は必要ですが、手厚すぎる社会保障は、国家への依存を高め、社会の停滞を招くことは歴史が語っています。

特に、老後は政府頼みという考えは、少子化を促進する面もあります。

社会保障の充実という政策には、批判しづらい雰囲気がありますが、どこかでタガをはめないと際限がないのが社会保障なのです。

手厚すぎる社会保障は、自らの手で自らの人生を選び取っていくという自由と幸福を奪うことになってしまいます。

基本とすべきはやはり自助の精神です。

生涯現社会を目指して高齢者の雇用を拡大したり、三世代同居や二世代住宅など大家族の意義を見直して家族で助けあうことの大切さを再発見したりして、高齢者が安心して暮らせる社会を目指すべきではないでしょうか。

アベノミクスによる経済政策は基本的に賛成ですが、いわゆる大きな政府を志向している部分は看過できません。