政府は24日に来年度予算案を閣議決定しました。

一般会計総額は95兆９千億円で、当初予算としては過去最大規模です。

その中で、福島第一原発の事故関連で除染事業費が2581億円と盛り込まれています（※）。

しかし、そもそも除染は必要なのでしょうか。

政府は、年間の追加被曝線量が１ミリシーベルト以下を目安にしていますが、例えば、福島第一原発周辺を調査した国連科学委員会は、年間100ミリシーベルト以下の放射線量では健康被害は出ないとの結果を報告しています。

この報告に従えば、福島県のほとんどの地域で除染の必要が無くなります。

もちろん、科学的な根拠がなくても住民に不安がある以上は除染を行うという考えもあるかもしれませんが、そうだとすると政府は、まずは放射線による健康被害に関し科学的根拠に基づく正しい情報を示し、誤解に基づく住民の不安を払拭する必要があるのではないでしょうか。

政府の年間１ミリシーベルト以下という厳しすぎる除染目標値が、住民の帰還を遅らせている一因となっています。

帰還の遅れは、福島の復興の遅れにも繋がります。

政府は、「年間100ミリシーベルト以下の地域は帰還可能」と安全宣言をするなど、早期帰還に向けて政治判断をすべきではないでしょうか。

※：12月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/fnc13122419520024-n1.htm