イギリスがEUからの離脱を選択したことによる金融市場の混乱を受けて、政府与党は、各国と連携して金融市場の安定を図っていくとしています。 一方野党側は、今回のEU離脱の混乱で円安と株高頼りのアベノミクスが失敗したと批判しています。 　マスコミのほとんども、イギリスのEUからの離脱が日本経済に及ぼす負の影響のみを報道しているように思えます。 　しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、イギリスのEUからの…

　イギリスのEUからの離脱決定を受けて、週末の東京市場は混乱し、円相場は対ドルで一時99円台を付け大幅な円高となり、株価も７％以上も下落しました。 　 　こうした状況を、共産党の志位委員長は街頭演説で、「イギリスのEU離脱で日本経済に大打撃が起きているのはアベノミクスの結果だ」と発言しています。 　 　しかし、イギリスの国民投票の結果が影響を及ぼしているのは日本だけではありません。 欧米の株式市場…

　イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票で、離脱に賛成との結果が出ました。 　 　事前の世論調査では、離脱に否定的な世論が優勢との見方が多かっただけに、イギリス国内だけでなく、世界経済への影響も広がっています。 　 　もともと、EUはドイツなど経済が好調な一部の国に依存するような構造であり、協調の理念とは裏腹に、各国の自主性を制限するような状態でした。 　 　豊かな国同士が集まったり、強みを持った…

　日本の財政赤字は1,000兆円を超え、財政破綻を危惧する声も聞かれます。 　 　しかし、日本国債は全て円建てであり、その多くが国内の投資家によるものなので、例え1,000兆円の財政赤字があったとしても、すぐに財政破綻することは無いと考えられます。 　 　ですから、今の財政赤字が、将来の日本に富をもたらすための投資と考えることができれば、心配はないはずです。 　 　しかし、その財政赤字が、ほとんど…

　参院選がスタートしました。幸福実現党からは、比例代表２名、選挙区45名、計47名が立候補しました。 　幸福実現党と言うと、国防や減税で支持を集めてきたというイメージがありますが、実際には、社会保障においても、立党より、確かな政策があることが公表されています。 　我が国の社会保障費は増加の一途をたどっていますが、既成政党の主張は、基本的に増税によりその財源を賄うという考え方です。 しかし、この考え…

　参院選を前に、各党の公約が出揃っています。 　安全保障や経済など比較すべき重要な項目がありますが、その中で目を引いた項目の一つが雇用政策です。 　安倍政権下では物価の影響を加味した実質賃金が下がっているので、国民の間には景気が上向いているという実感が薄いのです。 そこで、各党は最低賃金の引き上げを公約に掲げています。 共産、社民、民進だけでなく自民までもが、最低賃金を1,000円に引き上げること…

　台湾は、海軍が保有する艦艇を今後、自主建造するとの方針を示したとの報道がありました（※）。 　 　四方を海で囲まれている台湾では、日本と同様に艦艇は国防上の要となる装備の一つです。 台湾では現在、主要艦艇の多くを米国などから調達していますが、中国への配慮から供与された時点で実は最新とは言えないものや中古艦艇も多い上に、老朽化も進んでいます。 　台湾は、中国海軍の軍備増強と相まって、順次、装備の更…

　沖縄で起きた殺人で米軍族が逮捕された事件に対する大規模な抗議集会が那覇市で開かれました。 集会では、米海兵隊の撤退を求める決議などが採択されました。 　この集会に沖縄県の翁長知事が参加しており、翁長氏は、従来の「辺野古移設阻止」から、「米海兵隊撤退」に主張を強めたと取られても仕方がありません。 　ただ、この集会には、特定の政治的な主張の色彩が強いとして沖縄県議会野党の自民会派などは参加していませ…

　中国軍の艦艇が今月に入って相次いで日本の領海に侵入しました。 国際法上は、軍艦であっても領海の無害通航権は認められていますが、今回通過したのは中国海軍の情報収集艦であり、いずれも自衛隊の護衛艦などを追尾していることから、無害通航にあたらないことは明白です。 　今回の領海侵入事案を含め、中国軍による日本周辺での動きが活発化していること受け、自民党の国防関係の合同会議は、今更ながら自衛隊の能力を強化…

　福島第一原発の事故を検証している東京電力の第三者委員会が報告書をまとめました。 その中で、東電がメルトダウン（炉心溶融）の可能性を事故後３日目には認識していたにもかかわらず、２か月後になってようやくメルトダウンを認めるに至ったのは、当時の東電の社長が官邸からの指示で「メルトダウン」という文言を使用しないよう社内に指示していたとする内容が盛り込まれています。 　当時はマスコミの多くが放射能による健…