参院選を前に、各党の公約が出揃っています。

　安全保障や経済など比較すべき重要な項目がありますが、その中で目を引いた項目の一つが雇用政策です。

　安倍政権下では物価の影響を加味した実質賃金が下がっているので、国民の間には景気が上向いているという実感が薄いのです。
そこで、各党は最低賃金の引き上げを公約に掲げています。
共産、社民、民進だけでなく自民までもが、最低賃金を1,000円に引き上げることを掲げています。
平成27年度の全国平均は798円（兵庫県は794円）ですから、約25％の上乗せです。

　賃金が上がれば、消費が回復して景気も上向くとの算段でしょうが、そううまくいくでしょうか。

　知人の経営者が話していましたが、企業業績が向上しないまま最低賃金が引き上げられれば、人件費の原資は決まっているので、人員整理を行わざるを得ないとのことです。
これは、有職者の賃金は上昇するかもしれませんが、雇用が減るということです。

　企業が貯めている内部保留を切り崩せばいいとの指摘もありますが、もともと内部保留が無い中小企業も多いですし、そもそも内部保留は無意味に蓄積している訳ではなく、将来の経済状況が楽観できないからなのです。

　しかも、幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していますが、昨今の技術革新により、従来からある多くの職種がコンピューターやロボットなどに置き換えられ、より付加価値の高い職種に移行できなければ、その労働の価値が下がっていくということも加味しなければなりません。

　既成政党の掲げる最低賃金政策は、共産主義的な要素が強いものです。
やはり賃金というものは、政府が強制的に統制するものではなく、基本的には経済原理に従って決まるべきものではないでしょうか。

　ですから、まず必要なのは、幸福実現党が主張するように「ジョブクリエイション」です。
新たな仕事を作り出すことこそが政治のなすべきことではないでしょうか。