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2016/06/19【経済政策同様に防衛政策でも限界露呈か】

 中国軍の艦艇が今月に入って相次いで日本の領海に侵入しました。
国際法上は、軍艦であっても領海の無害通航権は認められていますが、今回通過したのは中国海軍の情報収集艦であり、いずれも自衛隊の護衛艦などを追尾していることから、無害通航にあたらないことは明白です。

 今回の領海侵入事案を含め、中国軍による日本周辺での動きが活発化していること受け、自民党の国防関係の合同会議は、今更ながら自衛隊の能力を強化することなどを求める決議を取りまとめています(※)。

 しかし、安倍政権は、近年、削減傾向にあった防衛関連予算を増額するなど国防面で評価できる政策を実施してきたものの、今回の領海侵入のように中国軍の海洋進出に歯止めをかけることができていません。

 こうした状況を見ると、安倍政権は経済政策と同様に、国防政策でも行き詰まりを見せているのではないでしょうか。
今回の選挙戦では、民共が安保法制廃止を訴えていることもあり、安倍政権は票に繋がらない国防は争点化しない戦略ですが、これでは日本の安全保障が疎かにされているようなものです。

 幸福実現党は、既に7年前から中国や北朝鮮の脅威に警鐘を鳴らし、国防強化の必要性を訴えてきました。
本当に国民の安心・安全を考えて正論を主張し続けているのは、幸福実現党だけではないでしょうか。

※:6月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030