イギリスがEUからの離脱を選択したことによる金融市場の混乱を受けて、政府与党は、各国と連携して金融市場の安定を図っていくとしています。
一方野党側は、今回のEU離脱の混乱で円安と株高頼りのアベノミクスが失敗したと批判しています。

　マスコミのほとんども、イギリスのEUからの離脱が日本経済に及ぼす負の影響のみを報道しているように思えます。

　しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、イギリスのEUからの離脱が安倍政権にとって好都合な部分があると指摘しています（※１）。
大川総裁が経済面でも先を見通す卓越した能力があることは、20年以上前にイギリスの離脱によるEU（EC）の崩壊を既に予測したことからも分かります（※２）。

　大川総裁によれば、日銀は日本のGDPに匹敵する規模の国債を引き受けていますが、このまま安倍政権がバラマキ政策を続け、引き受け額が際限なく増えていけば、国債が暴落する恐れがあり、それが今回のEU離脱の影響による円高で、市場はまだ円を信頼しているということを示しており、ここ１、２年は日銀崩壊、悪性インフレの来襲を防ぐことができるというのです。

　これは、別の見方をすれば、富の創造のために投資するのではなく、今までの様に選挙対策のためのバラマキを続けていけば、日銀が崩壊し、日本経済が立ち行かなくなる可能性があるということになります。

　こうした状況にあるにもかかわらず、安倍首相は自身の経済政策を維持し、このまま前進させるのか否かを選挙戦で問おうとしています。

　やはり安倍政権に経済運営を任せてはおけません。
幸福実現党には、大胆な減税・規制緩和を基調とした確かな経済政策があります。
日本を本格的な景気回復に導けるのは、幸福実現党ではないでしょうか。

※１：６月26日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550
※２：大川隆法著『神理文明の流転』幸福の科学出版