シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。 　これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。 　日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。 　シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、ス…

　米国の研究機関は、今年２月に臨界前核実験を行っていたいことを明らかにしました。 　臨界前核実験とは、核爆発を伴わない核実験のことで、包括的核実験禁止条約では禁止されていません。 　 　 　被爆を経験した広島市や長崎市からは米国に対し抗議の声が上がっています。 　そうした批判は、先の大戦で被爆国となった我が国の感情として理解できない訳ではありません。 　 　ただ、臨界前核実験は、基本的に実験の当事…

　トランプ大統領が国賓として来日しています。 　そのトランプ大統領が問題視しているのが、対日貿易赤字です。 　米国の対日貿易赤字と対中貿易赤字とでは、意味合いが全く異なりますが、今回の日米貿易交渉で米国側がどう出るのかが注目されています。 　ただ、トランプ大統領は日本の参院選後の妥結を視野に入れているようです。 　確かに、安倍首相が何らかの妥協を迫られることは必至ですから、安倍首相としては参院選へ…

　米海軍の駆逐艦など２隻が台湾海峡を航行しました。 　台湾への圧力強化を図る中国に対する牽制と見られ、米海軍艦艇の台湾海峡航行は５ヶ月連続となります。 　 　事実上の一党独裁国家である中国は真の民主主義国家とは言えませんが、台湾はれっきとした民主主義国家です。 　ですから、台湾という国が有している「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、日本は台湾を支援すべきと考えます。 　そう考える…

　ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。 　 　仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。 　 　しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。 　 　自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、…

　米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。 　 　既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。 　 　米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世…

　１月から３月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1％のプラスとなりました。 　これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。 　しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。 　よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。 　ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。 …

　米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました（※）。 　航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。 　当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざ…

　日本海側の地域は、極東地域の経済発展とともに重要性が高まっていますが、安全保障面からもその重要性が高まっています。 　依然として、北朝鮮による日本海に向けて弾道ミサイルの発射の脅威は取り除かれていません。 　また、極東とヨーロッパを結ぶ北極海航路が注目される中で、中国は北朝鮮の日本海側の都市羅津に拠点を設けるとともに、中国軍の艦艇が日本海へ侵入する回数が増加しています。 　一方、朝鮮半島有事が勃…

　経産省は、昨年、北海道で起きた電力のブラックアウトを踏まえ、北海道と本州を結ぶ送電網の容量を30％あまり増やす方針を決めました（※）。 　費用は、全国の電気料金に上乗せして賄うとのことです。 　 　経産省は、送電網の増強で、電力の融通がやり易くなり、発電所の効率的な運用で電気料金の値下げにも繋がるとしています。 　しかし、この論理は「電気料金を値上げすれば、電気料金を下げられる」と言っているよう…