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2019/05/20【日本海側の離島防衛体制の強化を】

 日本海側の地域は、極東地域の経済発展とともに重要性が高まっていますが、安全保障面からもその重要性が高まっています。

 依然として、北朝鮮による日本海に向けて弾道ミサイルの発射の脅威は取り除かれていません。

 また、極東とヨーロッパを結ぶ北極海航路が注目される中で、中国は北朝鮮の日本海側の都市羅津に拠点を設けるとともに、中国軍の艦艇が日本海へ侵入する回数が増加しています。

 一方、朝鮮半島有事が勃発した場合、日本海沿岸に大量の北朝鮮難民が押し寄せる事態が想定されます。

 特に、新潟県は、日本海と首都圏を結ぶ最短部に位置し、地政学上も重要な地域です。

 
 しかし、新潟県をはじめとした東日本の日本海側の地域の防衛体制は、十分に強化されているとは言えません。

 中でも佐渡島は、東日本の防空を担う航空自衛隊の重要なレーダー施設があるにもかかわらず、在島の自衛隊員の数は最小限に留まっています。

 加えて、島内では、官民を問わず中国の影響が強まっています。

 ですから、離島防衛を強化する一環として、佐渡の防衛力を強化すべきと考えます。

 具体的には、佐渡空港の整備拡張や、対艦ミサイル部隊の配備などを検討すべきではないでしょうか。

 海上自衛隊新潟基地分遣隊の組織体制を格上げし、新潟基地を母港とする艦艇の配置も必要と考えます。

 更に、外国人による土地取得を制限する法律を整備するとともに、難民だけでなく難民を装った武装集団を想定した入国管理体制を強化する必要があるのではないでしょうか。


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