幸福実現党
The Libertyweb
7月
20

2019/07/20【女性が輝かしい未来を描ける政党は】

 今回の参院選で女性候補者の割合は過去最高とのことですが、その割合は30%にも満たない状況です。
 

 一方、幸福実現党は比例区と選挙区に立候補した12人のうち、釈量子(しゃく・りょうこ)党首を筆頭に5人が女性で、割合にすると約42%になります。

 
 幸福実現党は、先の統一地方選では女性候補者の割合が6割に達しています。

 まさに女性が活躍する時代を先取りした政党です。

 
 興味深いことに、幸福実現党は、数量的・分配的な手法で女性の割合を引き上げることには賛成していません。

 機会の平等を確保する環境整備を推し進めることで女性の活躍を図るべきと考えているからです。

 これは大変もっともな考え方です。

 一方で、女性の社会進出を推し進める考え方の中には、ともすると専業主婦を抑圧された存在と認識する傾向もあるようです。

 しかし、専業主婦として子育てや家事に専念したいという女性の生き方も尊重されるべきではないでしょうか。

 もちろん、国際的な機関でリーダーとして手腕を発揮する女性がいてもいいと思いますし、戦闘機パイロットとして国防の最前線に立つ女性がいてもいいと思います。

 大切なのは、その人が自分らしさを発揮できる生き方を自由に選べ、それぞれの強みや美徳を最大限に生かせる社会を実現することのはずです。

 女性が本当に輝かしい未来を描ける政党は幸福実現党ではないでしょうか。

7月
19

2019/07/19【信頼のおける人物を国会に】

 「国防強化」、「小さな政府」、「減税」、「憲法改正」、「自助」、「家族の支え合い」、「原発再稼動」、「インフラ投資」、「無償化反対」などの切り口で各党の政策を見ていくと、「幸福実現党の政策が一番正当だ」という声を一段と耳にします。

 幸福実現党の政策は、バラマキや社会主義的な色彩の強い各党の政策とは、はっきりと一線を画しており、「いのちを守り、繁栄を実現する」のは幸福実現党しかないという声も聞きます。

 時折、宗教政党と他党との違いを尋ねられることがあります。

 それは、幸福実現党の候補者が信仰を持っているということは、「神仏を尊び、国民に対して利他の思いで活動している」ということですし、「信頼がおける」といえます。

 やはり、国民を心から愛し、政策的にも人物的にも「信頼のおける人物」が、ひとりでも多く国会にいて欲しいと思います。

 幸福実現党の釈量子(しゃく・りょうこ)党首は、まさにそうした信頼のおける人物です。

 未来の日本を繁栄に導くために、幸福実現党を応援して頂きたいと願ってやみません。

 【参考】:幸福実現党HP「釈りょうこってどんな人?」https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/

7月
17

2019/07/18【自助と家族の支え合いで老後の不安を解消】

 今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。

 「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。

 その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。

 国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことです。

 しかし、どの政党も「老後の面倒はまずは家族あるいは親族が看る」という前提を忘れているように見えて仕方がありません。

 「そんなことを主張したら票にならない」と思って、あえて無視しているのかもしれませんが、その前提を踏まえた上で、政策を語っているのか否かで、社会保障の内容は変わってきます。

 つまり、家族の絆や結び付きが強固であれば、将来への不安は和らぐという考えがあるかということです。

 そのために、家族の結び付きを強めるための制度改正を行うべきです。

 具体的には、相続税や贈与税の廃止、遺留分制度も廃止し、親の老後の面倒を看る子供にメリットを持たせるべきです。

 更に、多世代同居や近居世帯に対する減税を実施も検討してはどうでしょうか。

 その上で、身寄りが無いなど、様々な事情を抱えた方もおられますので、そうした方へのセイフティーネットとして国が役割を果たすべきであると考えます。

 社会保障制度が充実している北欧などでは、親子の絆が薄まり問題となっていることからも分かるように、何事も国に頼るのは、必ずしも国民全体の幸福に繋がる訳ではありません。

 また、自助の精神を忘れた国は発展も期待できません。

 幸福実現党は、自助と家族の支え合いによる老後の幸福を目指しています。

 この方向性を支える政治が、国を繁栄させ、明るい未来を拓いていくと考えます。

7月
16

2019/07/17【外交でも筋を通す幸福実現党】

 トランプ大統領が台湾に多額の武器売却を決めました。

 
 中国との軍事バランスを踏まえて、台湾が渇望していたものですが、これに対して中国は強く反発しています。

 戦後、国連の中国代表権を有していた中華民国政府(台湾=国民政府)ですが、1971年の国連総会で中国代表権が中華人民共和国に認められ、国連を追放されました。

 72年以降、「中国を一つの国家と認めること」になり、多くの国から中国の一部のように見られてきました。

 しかし、台湾に中国共産党政府の主権が及んだことは一度もありませんので、台湾は紛れもなく独立した民主主義国家です。

 一方で、民主主義を標榜する国々であっても、中国の反発を恐れて、満足のいく台湾支援を行っていませんでした。

 ですから、今回のトランプ大統領の決定は、武力行使も選択肢の一つとして公言する中国の脅威から台湾を守るための正しい判断です。

 

 ただ、今回の武器売却は、戦車と歩兵が携帯する短射程の地対空ミサイルが中心です。

 これらの武器は、平時には抑止力として機能するものの、有事には台湾が制海権や制空権の全てあるいは一部を失った際に初めて使用されるものです。

 その意味で、中国側は「米国による一定の配慮」と認識しているかもしれません。

 ですから、台湾の本音としては、制海権や制空権を確保するための武器、あるいは中国本土からの弾道ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するための武器の方を、より強く望んでいることでしょう。

 これに対し米国は、弾道ミサイルの迎撃が可能なPAC3を供与したり、最新鋭の空対空ミサイルの供与を決定したりしています。

 また、「F-16」戦闘機の供与を決めたり、艦艇の供与を実施したりしています。

 
 ただ、F-16は最新型を供与するものの最新鋭のステルス戦闘機「F-35」ではありませんし、艦艇も米海軍では退役した型が中心です。

 また、フランスが供与した比較的新しいフリゲート艦も、ほぼ兵装しない状態で購入せざるを得ず、台湾独自で艤装を完成させています。

 このように、台湾としては費用の問題もあるでしょうが、台湾が望む武器の全てが与えられている訳ではありません。

 やはり日本こそが、台湾の「自由・民主・信仰」を守るために、安全保障の分野でも関係を強化すべきではないでしょうか。

 今回の参院選では、与野党共に台湾問題は選挙で票にならないので取り上げる必要が無いと考えているのかもしれませんが、地政学上、台湾の存在は日本の安全保障に大きく関わります。

 また、日中国交回復の際に台湾を見捨てた日本として、信義に関わる問題でもあると思います。

 ですから、幸福実現党は台湾との関係強化を訴えており、台湾への武器供与も視野に入れています。

 外交においても、筋が通っているのは幸福実現党です。

7月
16

2019/07/16【立民と国民は民主党時代に消費増税に賛成していましたが・・・】

 野党各党は10月の消費増税に反対しています。

 日本経済に大きな悪影響を与える消費増税は撤回して当然と考えます。
 

 その野党の中でも立憲民主党と国民民主党は、消費税率5%からの増税を決めた民主党に所属していた議員が大勢いる、民主党の後継と言える政党です。
 

 当時の民主党は、不況の只中にあるにもかかわらず、1千兆円に迫る財政赤字を目の前に、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税は不可避としていました。

 そして、「消費増税を国際公約」とまで呼んで増税実施の旗を振ったのは記憶に新しいところです。

 しかも、民主党が政権を奪った際の国政選挙では、「消費増税は議論すらしない」としていたにもかかわらずです。

 その立民と国民が、当時より財政赤字が更に悪化している現在、今度は消費増税撤回を求めています。

 いったいどういうことなのか、両党からは納得のいく説明はありません。
 

 ですから、万一、両党が政権を担当するようなことになれば、手のひらを反して消費増税を行うことが容易に想像できます。
 

 今の政治不信を招いた責任は与党ありますが、筋の通らない主張を続ける野党の側にも責任があることを自覚すべきと考えます。

7月
15

2019/07/15【自由・民主・信仰の大切さ】

 日本政府は、国際会議などの場で「自由・民主主義・法の支配」という言葉を用い、価値観を共有する国々との連携を訴えています。

 
 「自由」には「基本的人権」の意味が含まれると思いますし、「法の支配」は「法治主義」と読み替えてもいいと思いますが、大体、この3つの概念を使うことが多いようです。

  野党も、これらの価値観を尊重すること自体に異論はないようです。
 

 日本政府が、これらの価値観を強調するのには、人権を尊重しなかったり、国際法を無視したりする中国を牽制する狙いがあることは確かです。
 

 しかし、中国を牽制するのであれば、「法の支配」の部分は不十分ではないでしょうか。

 なぜならば、中国も一応は法治主義の体を成しているからです。

 例えば、ウイグルやチベットでの過酷な弾圧も、中国共産党としては法治に基づいて行っているとの立場です。

 独裁者や専制国家では、自らに都合のいい法律を作って裁けるので、「法の支配」も万能ではないのです。
 

 よって、「法の支配」に代えて「信仰」の価値観を加えるべきではないでしょうか。

 人間に基本的人権が認められる理由は、一人ひとりの人間が尊いからですが、人間が尊いもともとの理由は、人間が神によって創られたという極めて宗教的な考えがあるからです。

 
 中国共産党政府が、多くの国民を弾圧できる理由の一つに、人間は死ねば何もかも終わりという唯物的な考え方が根底にあるからと考えられます。

 ですから、「信仰」の概念は極めて重要不可欠なのです。

 そこで、先ほどの3つの概念のうち、「民主主義」をより端的に「民主」とし、「自由・民主・信仰」こそ人々を幸福にするめの価値観とすべきと考えます。

 
 その上で、「自由・民主・信仰」を尊重しない国に対しては、遠回しに牽制などするのではなく、正々堂々と異を唱えるべきではないでしょうか。

 「自由・民主・信仰」の必要性を訴えているのは、日本では幸福実現党だけです。

7月
14

2019/07/14【最低賃金を一気に引き上げると何が起こるか】

 今回の選挙戦で、野党だけでなく与党までもが最低賃金の引き上げを訴えています。

 日本では、最低賃金で働いている人が少なくないため、労働者にとって非常に歓迎されやすい選挙公約です。
 

 一方で、既に人手不足を背景に賃金が上昇する傾向にある中で、更に政府が強制的に賃金を引き上げることでの弊害も考慮しなければなりません。

 引き上げ額にもよりますが、あまりに大幅な引き上げを行うと、企業が支払える総賃金に限度があるため、雇用を減らさざるを得ない状況になるからです。

 つまり、ある人は賃金が上昇しても、別の人が失業することもあり得るということです。
 

 これに対し、賃金を引き上げても、可処分所得が増えて消費が増大するので、景気拡大により結果的に雇用への影響は限定的との声もあります。
 

 ただ、今の日本では、最低賃金で労働者を雇っている会社の多くは中小零細企業であるため、景気が上向き収益が増えるまで体力が持ちません。

 また、賃金上昇分の費用は製品やサービスの価格に転嫁されますので、値上げしてそのまま売り上げが増える保障はありません。
 

 中には、人件費が一気に上昇するのであれば、これを契機に自動化や省力化を進めるという経営者もいます。

 人件費の大幅な上昇が、自動化設備導入費用の返済額を上回る場合には、経営者としては当然の判断です。
 

 更に、人件費の増加は国際競争力を低下させる可能性もあります。
 

 ですから、最低賃金を引き上げるという公約には注意が必要です。
 

 本当に労働者の可処分所得を引き上げたいのであれば、消費税や所得税を引き下げるべきであると考えます。

 これならば、雇用に影響がありませんし、最低賃金を大きく上回る賃金で働いている人にも恩恵があります。

 減税は、景気回復への明確な処方箋となります。

 【参考】:幸福実現党応援TVチェンジジャパン街宣シリーズ「7月13日 最低賃金とその代案】及川幸久 チェンジジャパン」https://www.youtube.com/watch?v=6PWJgpQN5U8

7月
13

2019/07/13【国防で正論を主張しているのは幸福実現党】

 中国の急速な軍拡を踏まえると、日本の防衛費の増額は喫緊の課題と言えます。

 2012年の安倍政権発足後、毎年防衛費が増額されているとはいえ、2019年度は2012年度から1割程度増額されたに過ぎません。

 約5千億円の増額ですが、対GDP比で見ると毎年ほぼ横ばいであり、毎年10%前後で軍事費を増額している中国とは比べるべくもありません。

 保守を自負する自民党でも国防はまだまだ不十分に見えます。

 一方、ほとんどの野党からは、今回の選挙戦で国防についての主張がありません。

 あえて言うならば、「憲法9条を守ることが日本の平和に繋がる」ということでしょうか。

 国際世論に反して、野党は中国との紛争は想定していないようです。

 中国の脅威を認めてしまうと、自らが主張する平和主義に反することになるからでしょうか。
 

 米国では、軍の高官が連邦議会の公聴会で、「今後100年、中国が安全保障上の主要課題だ」と述べ、新兵器の開発と調達に米国を上回る予算を投入する中国が最大の軍事的脅威になるとの認識を示しています(※)。

 野党からも、こうした現実から目をそむけず、今回の選挙で国防のあり方を聞きたいものです。

 
 仮に、国防を疎かにするのであれば、一党独裁の専制国家である中国に隷属することになると知るべきではないでしょうか。
 

 今回の選挙戦では、幸福実現党が唯一、国防の大幅な強化を主張しています。

 ソフトな主張で選挙戦を優位に展開したいというのが他党の戦略かもしれませんが、あえて正論を主張する幸福実現党こそ、国民にとって本当に信頼できる政党ではないでしょうか。

 
 ※:7月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011990971000.html

7月
11

2019/07/12【真の保守政党としての幸福実現党という選択肢】

 参院選の政見放送が始まっています。

 各党の主張を比べてみると、保守といわれる自民党であっても左傾化が顕著です。

 これは、今回の選挙で始まった訳ではありません。

 歴代政権がバラマキ政策を行ってきた結果が1,100兆円にものぼる財政赤字となって積み上がっているのです。
 

 そのため、与党は増税に頼らざるを得ない状況です。

 一方の野党も、消費増税には反対しているものの、他の税制、取り分け富裕層や大企業への課税強化を訴え、富の再分配を強く主張しています。

 

 唯一、幸福実現党が、「小さな政府」と「国防強化」を訴える真の保守政党として主張を曲げずに訴え続けています。

 是非、「大きな政府」に向かってひた走る自民党に賛同できない保守層の方々には、幸福実現党という選択肢があることを知って頂きたいと思います。
 

 幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党ですが、先進国の中にも宗教政党が政権を担当する例はいくらでもあります。

 幸福実現党は、宗教的な考え方を基に政策を訴えているのであり、他の先進国の宗教政党と同様、信仰を強要しようとしている訳ではありません。

 実際、幸福実現党の政見放送(※)を見ればそれは理解できます。
 

 度々指摘される憲法の政教分離の問題も、憲法の政教分離は国が特定の宗教に強く関わることを防止するための規定であり、宗教団体や信仰を持った人が政治に関わることを禁止している訳ではありません。

 これは内閣法制局の公式見解でもあります。
 

 ですから、是非、幸福実現党を、是非、政策本位で選んで頂きたいと思います。

 ※:The Liberty Web心震える政見放送を全文掲載 幸福実現党・釈量子党首 「日本は世界のリーダーになるべき!」https://the-liberty.com/article.php?item_id=16002

7月
11

2019/07/11【外交の舞台で真の宗教政党が果たす役割】

 米国がペルシャ湾の安全確保のために有志連合の結成を検討しているとのことです。

 有志連合は、ソマリア沖の海賊対策や湾岸戦争などでも結成され、もし今回ペルシャ湾の安全確保のために結成されることになれば、米国は日本の参加を強く促すことになるはずです。

 しかし、日本が参加することになれば、イランの日本に対する不信感が高まることになるので、米国とイランの仲裁役を日本が行うことは難しくなります。

 従って、対イランを想定した日本の有志連合への参加は慎重であるべきです。
 

 過去に日本は、ロシアによるクリミア併合を、中国の力による現状変更とダブらせて、欧米のロシアに対する経済制裁に参加しました。

 しかし、これは間違いであったと言えます。

 なぜならば、もともとロシア領でありロシア系住民が多くを占めるクリミアは、南シナ海や尖閣諸島の状況とは全く異なるからです。

 経済制裁の結果、ロシアは中国に接近し、覇権拡大を目論む中国に利する結果になってしまいました。
 

 今回も、日本がやみくもに米国に追従すると過ちを犯すことになりかねません。

 トランプ大統領の考えは概ね肯定できるものですが、ことイランに関しては、イスラム教への理解不足と思われる行動も見られます。

 米国は、イランが中国や北朝鮮のような個人独裁の国に見えているかもしれませんが、実際はそうではありません。

 また、ISのような過激なテロ集団とも異なります。
 

 ですから、本来であれば、イスラム教国でもキリスト教国でもない日本が、正しい宗教理解を持って仲裁役としての役割を果たすべきではないでしょうか。
 

 しかし、ペルシャ湾情勢が日本経済にとって死活的に重要であるにもかかわらず、残念ながら安倍首相ではその役割を果たせていません。
 

 今こそ、イスラム教もキリスト教も包含する寛容な考えを持つ宗教政党が必要です。

 それは幸福実現党です。

 日本初の本格的宗教政党とも言える幸福実現党が、両国の間をとりなすキーマンになると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル