幸福実現党
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5月
3

2021/05/03【ワクチンパスポートの是非について】

 政府は、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入を検討するとのことです(※)。

 ワクチンパスポートは、その名の通り入国の際に使用する新型コロナウィルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書のことです。

 既に多くの国が導入する方向で調整しています。
 

 入国の際にワクチンパスポートが必要か否かは、その国の判断に委ねられるので、どうしても入国する必要がある外国人は従わざるを得ません。
 

 ただ、こうしたワクチンパスポートが、国内において他の目的で利用されないか注意が必要です。

 例えば、交通機関を利用する際や、商業施設を利用する際など、今後、ワクチン接種の証明を求められることが考えられます。
 

 しかし、現在流行しているウィルスに対しワクチンに一定の効果があることは事実であるものの、多くの副反応があることも事実であることから、接種をためらう人も少なくありません。

 また、次々に変異するウィルスに対し継続的に効果を発揮できる医学的な保証はありませんし、5年後、10年後といった長期の影響は未検証の状態ということから、接種に不安を抱く人もいます。

 そして、何よりも持病などにより接種そのものができない人もいます。
 

 このように、接種をしたくない人の考えも尊重すべきではないでしょうか。

 従って、あくまでも接種は任意とすべきものであるので、ワクチンパスポートの有無で差を設けてはならないと考えます。

 同時に、免疫力を高めるためのワクチン以外の方法も考慮すべきではないでしょうか。

 ※:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002791000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

4月
27

2021/04/27【英国と共に中国包囲網を】

 英国の空母「クイーン・エリザベス」が日本に寄港する方向で調整しているとのことです(※)。
 

 空母は、現代における最強の兵器の1つですが、保有している国は限られています。

 米軍はその空母を11隻保有しており、実質的に軽空母としての運用が可能な強襲揚陸艦を含めると、約20隻を保有しています。
 

 他方、英国はクイーン・エリザベスを含め2隻しか保有していません。

 英国はいわば虎の子の空母を本国から遠く離れた日本周辺に派遣することになります。
 

 
 この英国の並々ならぬ決意の背景には、中国の脅威があります。

 中国は、急速に軍事力を高め、国際法を無視した振る舞いを繰り返して日本を含む近隣の国々を脅威にさらしているため、軍事的に牽制する意味合いがあります。
 

 また、英国にとってもう一つ大きな理由があると考えられます。

 それは、香港の問題です。

 
 中国は、香港に対し50年間一国二制度を維持すると約束しましたが、昨年、一国二制度を事実上、撤廃しました。

 英国としては、20年余りで約束を反故にされた形であり、空母を派遣することで強烈な不満を表しているとも言えます。
 

 我が国としては、こうした英国の行動を後押しするとともに、協力関係を深めるべきと考えます。

 日本国内には、中国との経済関係の悪化を懸念する向きもありますが、中国が現体制のもとで経済的に発展を続けることは、軍事的な脅威がますます高まることを意味します。
 

 
 ですから、中国との経済関係は、どこかで一定の割り切りをする覚悟も必要ではないでしょうか。

 その際、英国を中心にして、旧英連邦の国々と安全保障面だけでなく、経済的な関係を深めることは我が国にとって大きな意義があります。
 

 旧英連邦の国々を中国包囲網に加えて、国際社会全体で、中国に対して「民主化しなければこれ以上の発展は無い」という姿勢を示すことが必要と考えます。

 ※:https://www.sankei.com/politics/news/210426/plt2104260014-n1.html

4月
26

2021/04/25【コロナ禍に脱炭素化による経済縮小が加わったら】

 気候変動サミットで政府は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減するとした目標を発表しました。
 

 この目標を達成するには、様々な方策を講じなければなりませんが、再生可能エネルギーの普及と並んで政府の柱となる方策が「原発の活用」です。
 

 これに対し、原発に反対する世論が少なくない中、早速、原発の活用に批判の声が上がっています。

 「政府が本気になって主導すれば、我が国の電源構成を100%再生可能エネルギーで賄える」との考えがあるようですが、現状で約2割に過ぎない再生可能エネルギーを、10年以内に5倍に増やすことなど不可能です。
 

 しかも、自動車メーカーが相次いで電動車の販売を強化する方針を示していますが、仮に現在のガソリン車やディーゼル車が、全て電動車に置き換わったらどうなるのでしょうか。

 一部が水素を利用したFCV(燃料電池自動車)に置き換わったとしても、「EV(電気自動車)への置き換えには原発を10基新設する必要がある」とする自動車メーカーの経営者もいるほどです。

 
 こうしたことからも、100%を再生可能エネルギーで賄うことがいかに非現実的か分かります。
 

 ですから、再生可能エネルギーを100%もしくはそれに近い割合に高めるためには、経済活動を縮小する以外に道がありません。
 

 コロナ禍そのものによる経済活動の縮小、コロナ禍のバラマキ政策の財源としての将来の増税、そこに過剰な脱簡素化による経済の縮小が加われば、日本のみならず世界がどんどん貧しくなってしまいます。
 

 
 基本的には「貧しい社会」は幸福な状態ではありません。

 必要なのは「どうやったら全ての人が豊かになるのか」という視点で考えることです。

 更にいえば、CO2の増加が地球温暖化の原因であるということは未だ“仮説”であることも忘れてはなりません。

 

 

4月
22

2021/04/22【UFOの実在を考える時代になった】

 信憑性の高い新たなUFO映像が公表され話題となっています(※)。

 1年前に米国政府は、3本の映像を公開し、本物であることを初めて公式に認めましたが、今回はそれとは別の映像です。

 現在、米国政府はタスクフォースでこうした映像を収集しており、その中の一部が流出したとされます。

 最近では、映像のデジタル処理技術の進歩とドローンの技術などが組み合わされ、真偽の判断がつきにくい映像が少なくないことも事実ですが、公的機関が認めるとなると信憑性は俄然高まります。

 日本では、UFOを実際にはあり得ない空想上の存在として片付ける風潮がありますが、映像という科学的根拠をもって、その存在を示しているわけですから、考え方を変える必要があります。

 UFOが存在することを前提に議論をすることも、人類の未来社会にとって大きな意味を持つと考えます。
 

 
 ただ、現在の識者と言われる人であっても、UFOを自然現象や既存の科学技術の枠内でしか考えられないため限界があるのも事実です。

 UFOを考えるにあたって、幸福の科学出版から発刊されているUFO関連の書籍は、この分野では世界最先端の内容とされているので、必読の書と言えるのではないでしょか。

 ※:https://edition.cnn.com/videos/business-videos/2021/04/15/navy-pyramid-ufo-video-orig-jm-kj.cnn

4月
19

2021/04/19【国家レベルの“画皮”を感じずにはいられない】

 政府は、日本国内の全ての対象者に必要なワクチンを9月中に供給できるとの見通しを示しました。
 

 しかし、世界を見渡せば発展途上国を中心に、医療関係者や高齢者の分のワクチンさえ確保できていない国が多数あります。

 国連などが中心となって日本も参加するCOVAXなどワクチンの公平分配を行う枠組みを作っていますが、分配に必要な量が思うように集まらない現状があります。

 一方で、中国はワクチン外交を進めています。

 しかし、中国製のワクチンはほとんどの先進国で安全性が確認されていませんし、中国政府は必要な臨床データを開示していません。

 中国政府には、世界的なワクチン不足の中で、自国製ワクチンを使って相手国を手なずけたい思惑があるのは明白です。
 

 「画皮」という言葉があります。

 画皮とは、妖怪や妖魔が人をたぶらかすために被る「美女の顔や手足の絵が描かれた皮」のことですが、翻って、自分の望みを叶えるために美しい外見を使って人を操る「自己中心的な男女」のことも指します。
 

 中国によるワクチン外交のように、甘い言葉で相手国を誘惑する現実を目の当たりにすると、国家レベルの画皮を感じずにはいられません。
 

 
 ワクチンを巡る騒動の根本には「死への恐怖」があります。

 
 今、必要なのは恐怖を取り除き、人々の心に勇気や希望を与えることです。

 『秘密の法』(幸福の科学出版)には、ウィルスの正体や感染のメカニズム、対処法が今までにない視点で明かされています。

 恐怖心を振り払い、勇気や希望が湧く一助となるのではないでしょうか。

4月
17

2021/04/18【労働市場に起きている歪み】

 知人の製造業の経営者が、「受注が増えたので雇用を増やしたいが、なかなか人が集まらない」と話していました。

 実際、大企業のデータではあるものの製造業の景気判断を示す指数は3期連続でプラスとなっています(※)。

 
 コロナ禍で経済の低迷が続いていますが、影響をまともに受けている宿泊業や飲食サービス業とは裏腹に、一部の製造業や建設業では求人が増えています。

 前出の経営者の話では、「普通なら低迷している業種から回復しつつある業種へ労働力が流れるのだが、今は必ずしもそうなっていない」とのことでした。

 
 その理由の一つには、雇用調整助成金があるようです。

 雇用調整助成金は、コロナウィルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部または全額を国が助成する制度です。

 この制度のおかげで、本来は解雇せざるを得ない従業員の雇用を、休業などという形で維持することができます。

 一方で、本来は解雇されて求職する必要がある人も、現在の職場に留まっているということにもなります。

 実際に、雇用調整助成金で助かっている人は多いと思われますが、労働市場では流動性が失われて歪みになっているとも言えます。

 コロナ禍では、雇用調整助成金のような制度は必要だと考えますが、だからと言って、いつまでも続けるわけにはいきません。

 何よりも、際限なく続けるだけの原資は今の国には無いことも事実です。

 バラマキ的な政策の実施や維持には限界や歪みがあることをよく考えなければなりません。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949301000.html

4月
17

2021/04/17【なぜ“イギリス型”や“南アフリカ型”の呼称は容認されるのか】

 新型コロナウィルスは、世界的には「COVID-19」と呼ばれています。

 もともとウィルスは、最初に患者が発見されたり、最初に大規模な感染が発生したりした場所の地名から取るのが慣例でした。

 しかし、今回のウィルスは、地名を冠すると差別や偏見を助長する恐れがあるとして、WHOが地名とは関係のない名称を与えました。

 ただ、差別や偏見についての危惧はもっともなものですが、今回の場合、発生源や責任の所在を明確にしたくないという中国政府の意向が強く働いたことは間違いありません。

 一方で、流行の主流となりつつあるイギリスで最初に見つかった変異ウィルスは、「B.1.1.7株」や「20I/501Y」などという名称があるにもかかわらず、「イギリス型」と呼ばれるのをよく目にします。

 これは、「南アフリカ型」、「ブラジル型」なども同様です。

 これらの変異ウィルスは、感染力や重症化割合が高くなっているとされるので、同じように差別や偏見を誘発する恐れがあるはずです。

 にもかかわらず、少なくとも日本では、配慮がなされていない場合が見受けられます。

 もしも、「イギリス型」などという通称が許されるのであれば、中国政府の責任を明らかにするという意味で「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」という名称もあってしかるべきではないでしょうか。

 欧米では、ここに来てアジア系の住民への差別が問題となっています。

 コロナ禍以前からの長年のアジア系への偏見があるにせよ、世界中で多くの人が苦しんでいるウィルスに対する中国政府の責任逃れの態度が少なからず影響しているのは明白です。

 先般のWHOによる武漢での調査結果の公平性などは、多くの人が認めていないのですから、中国政府は世界中の人々のために態度を改めるべきではないでしょうか。

4月
10

2021/04/10【今は法人増税をすべきではないのでは】

 米企業アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、バイデン大統領が計画している法人税率の引き上げに賛成することを表明しました(※)。
 

 一般に企業が法人増税に率先して賛成することはありません。

 ベゾス氏は、日頃、課税逃れの疑いや従業員の処遇などで批判を浴びているので、そうした批判をかわす狙いがあるものと思われます。
 

 ただ、寡占状態で巨額の利益を上げて経済的に体力のある大企業のトップが、いくら法人増税に賛成しようと、他の大部分の企業にとって法人増税は迷惑な話にかわりありません。
 

 ですから、ベゾス氏には、他の企業を巻き込む法人増税により自らの利益を還元するのではなく、寄付や慈善事業などによって自らが率先して社会に還元するほうが正しい道ではないでしょうか。

 なぜならば、これこそが「ノブレスオブリージュ」の精神だからです。
 

 折しもG20財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の共通最低税率の導入をめぐる議論が始まりました。

 こうした税制は、企業の競争力を損なうだけでなく、各国の経済政策の自主性をも奪うことになりかねません。
 

 増税で好景気になることはないので、特にコロナ禍で多くの企業が苦しんでいる今はなおのこと、増税を行うべきでないと考えます。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960421000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

4月
10

2021/04/09【努力の大切さを再認識する出来事】

 競泳の池江璃花子選手が、東京オリンピックの代表に内定しました。

 白血病と診断され、代表復帰は難しいと思われていた中での快挙に、多くの人々の祝福を受けています。
 

 病気との戦いに加えて、厳しい練習に耐えた池江選手の「努力は必ず報われる」とのレース後の言葉が印象に残りました。
 

 
 ところで、昨今は、「努力」という言葉に対して、二つの捉え方があるようです。

 まず、「努力の大切さ」という言葉が示すように、肯定的な捉え方です。

 一方、努力することを美徳と捉えないこともあるようです。

 「努力」は「自助努力」を想起させることから、左翼的な思考では必ずしも美徳と思われていないのです。

 先日も、「自助努力」を口にした政治家が、「政治の役割は自助ではなく公助である」と批判されていました。

 しかし、筋論からすれば自助あっての公助のはずです。

 確かに、努力をしたくても努力できない人がいることは事実ですし、そうした人には公的な手を差し伸べることは必要です。

 だからといって、努力することなく、最初から国の支援を期待する人ばかりが増えたら、助ける側の人がいなくなり、この国はいったいどうなるのでしょうか。

 やはり、自助努力は今も昔も大切な美徳です。

 今回の池江選手の快挙は、そうした考え方を再認識させてくれたように思いました。

4月
6

2021/04/06【行政サービスだけではない人の温もりの大切さ】

 『男の子は9歳から介護を始めた「幼き介護」の現実』というNHKの記事が話題になっています(※)。
 

 9歳から家族の介護を始め、生活の全てを介護に注ぐような生活を続け、介護の必要が無くなったときには、その子は38歳になっていたというものです。

 家族を助けたい一心で介護を続ける姿に、胸を締め付けられる思いがしました。
 

 最近、いわゆる「ヤングケアラー」の存在が認知されるようになりました。

 これに対して、「周囲の人が気付いてあげられたら」、「行政がもっと支援すべきだ」等、様々な声が上がっているようです。
 

 こうしたケースは、周囲との繋がりが薄い上に、行政が支援を行っていたものの既存の制度内での画一的な支援では限界があったようです。

 確かに、行政の支援をもっと手厚くすべきとの考え方があることは理解できますが、そこには限界があります。

 コロナ禍の今はなおさらですが、ともすると人と人との繋がりが薄くなる風潮がある現代です。

 だからこそ、周囲の人たちや家族同士の繋がりをもっと深めることも大切なことです。

 昭和の時代に見られた家族の絆や近所付き合いの深さといった「人の温もり」の大切さも改めて見直してはいかがでしょうか。

 『人の温もりの経済学 ―アフターコロナのあるべき姿―』(幸福の科学出版)はお勧めです。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850851000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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