幸福実現党
The Libertyweb
7月
31

2020/07/31【経営者にはコロナより怖いものがある】

 国内でも再び感染が拡大しています。

 こうした状況に、「再び緊急事態宣言を出して外出の自粛をすべき」との声が高まっています。

 一方で、経済界を中心に「経済活動を維持するために自粛要請はすべきでない」との声が根強くあります。

 

 なぜこうした乖離が生じるのでしょうか。

 
 理由はいくつかあるのでしょうが、その1つを知人の経営者が教えてくれました。
 

 その方は、「経営者にはコロナ感染よりも怖いものがある。それは倒産だ。」と言うのです。

 
 もしも会社が倒産すれば、取引先に迷惑を掛けるだけでなく、従業員とその家族を路頭に迷わす上に、日本の多くの中小企業の場合、経営者個人の責任も問われ私財も召し上げられてしまいます。

 だから、「経済が低迷して倒産するくらいなら、感染したほうがまし」なのだそうです。
 

 こうした意見は極端なのかもしれませんが、1つの真実ではないでしょうか。

 できるだけ外出を避け、じっとしていれば感染することはないかもしれません。

 しかし、それでは社会が成り立たないのは明確です。

 なぜならば、全ての仕事が、在宅勤務やテレワークで賄えるわけではないからです。

 しかも、行政による財政支援は、規模が不十分な上に、コロナ禍が終息するまで持続することなど不可能です。
 

 コロナ禍と上手に付き合いながら、企業の自助努力を中心に経済を回していくことこそが、結局は多くの人の幸せに繋がるのではないでしょうか。

7月
30

2020/07/30【技術ノウハウのディジタル化は慎重に】

 IoT、インダストリー4.0など、製造業のディジタル化の流れが加速しています。

 ディジタル化で、効率化が進むとともにイノベーションも容易になるため、この流れに乗り遅れると未来は無いかのように言われることがあります。
 

 実際、高度なノウハウを持ったベテラン技術者が、高齢化のためにリタイヤしていく中で、今まで再現不可能と思われていたノウハウを細かく数値化し、ネットワークやAIと組み合わせることで、入社間もない技術者でもベテランと同等の仕事をこなせるようになり、人手不足の解消に繋がったという話も聞きます。

 しかし、少し立ち止まって冷静に考えてみる必要があります。

 あらゆる情報をディジタル化するということは、ネットワークを介して情報が流出する危険性を常に頭に入れておかねばならないからです。

 
 ベテランのノウハウを継承できたと喜んだのもつかの間、数年後、中国の知らない会社が全く同じものを大量に製造していたなんてことにもなりかねません。
 

 製造技術のディジタル化は、ハッカーや産業スパイにとっても願ったりかなったりなのです。
 

 
 事実、コロナ禍でテレワークが加速する中、世界中でサイバー被害が急増し、日本でも多大な被害を受けた企業もありました。

 例えば、6月にはホンダがランサムウェア(重要データを暗号化するなどして、その解除に身代金を要求するマルウェア)とみられる攻撃によって、各国の拠点のPCがダウンして、工場からの出荷が停止するといった被害がありました。

 日本には、一子相伝という言葉がありますが、非効率的に見える伝統的なノウハウ継承にもメリットがあります。

 特に、どこに中国製のネットワーク機器やアプリケーションが潜んでいるか分からない状況では、メリットだけを求めてディジタル化を闇雲に急いではならないのではないでしょうか。

7月
27

2020/07/27【中共による尖閣諸島侵攻の脅威が高まる】

 台湾周辺で中国軍の動きが活発化しています。

 外国の複数のメディアは、中国軍が台湾進攻の準備を進めていると指摘しています。

 実際、台湾軍は今月に入って高度の警戒態勢を敷いている模様です。
 

 もともと中国共産党(中共)にとって台湾統一は悲願ですが、ここにきて習近平政権が台湾進攻に踏み切る理由として、経済政策の失敗、新型コロナウィルスの感染拡大、中国南部での大洪水などから、国民の目を逸らし政権批判から逃れるためと考えられます。

 ただ、中共が自国民のガス抜き先を探しているとすれば、日本の尖閣諸島侵攻も可能性が高いと言えます。

 なぜならば、反日的な政策は、他の隣国への強硬姿勢に比べて中国国民の熱狂的な支持を得やすい上に、日本が強硬に反発する可能性は低く、中共にとってはリスクが低いからです。

 日本は主権国家として、「もし尖閣諸島が侵攻されたら徹底的に戦う」、「その時は中国との全ての経済関係を断つ覚悟だ」という強い意志を示さなければ、中国による侵略は現実化してしまいます。

 親中派が多いとされる現政権の気概が試されているのではないでしょうか。

7月
26

 2020/07/27【霊的人生観を前提とした医療サービスを】

 ある知人のご家族は、重い認知症で療養しています。

 その方は脳の萎縮が進行し、言語を喪失するなど意思表示をすることはなく、全介護状態になっているとのことです。

 そうなると、看護や介護の担当の方の中には、意思表示ができる患者に比べて対応が明らかに異なる人がいて、患者の家族としては複雑な思いがあると話しておられました。

 看護や介護の現場は、ただでさえ非常に忙しい上に、コロナ禍で感染防止に大変な緊張を強いられているのが現状なので、患者への対応が必要最小限になるのも仕方のない場合があると思います。

 しかし、「肉体は病んでいても魂は健全」という霊的真実からすれば、例え医学的に脳の機能が劣っているからといって、患者への対応を変えるということは必ずしも正しいことではありません。

 なぜならば、肉体は病んでいても魂は健全だからです。
 

 その前提で、医療を行えばその患者さんの予後も変わるはずなのです。
 

 一日も早く、霊的人生観を前提とした医療が浸透することを願ってやみません。

7月
24

2020/07/23【これから必要となる“人の温もりの経済学”】

 コロナ禍で人と会う機会が減っています。

 テレワークの導入拡大により、対面ではなくテレビ会議で他人と話すようになったというのはまだいい方で、メールやチャットにより業務の指示や報告をするようになったという声も多く聞きます。

 そうなると、同じ職場内でもお互いの信頼関係が気薄になります。
 

 一般に日本人は買い物時に店員と話すことは元々そう多くありませんが、感染拡大によりその会話さえも必要最小限になっています。

 更に、今般の感染拡大が無人店舗の導入を加速させているので、場合によっては、他人と全く会話せずに生活できてしまうことが普通になるかもしれません。
 

 このままでは、私たちの生活環境はAIによって管理された社会になっていくのでしょうか。
 

 
 しかし私たち人間には「心」があります。

 もっと言えば魂を持った霊的存在です。

 ですから、AIが支配する冷徹な社会が一見効率的に思えても、潜在的に違和感を覚えずにはいられないはずです。

 ならば、コロナ不況が深刻化しつつある今、これからの経済活動に求められる要素は、心の交流つまり「人の温もり」を感じることです。

 「商売繁盛のコツ」とは、お客様に感動を与え、新たなニーズを創造し続けることです。

 いくらAIが進歩し、疑似的に人間同士の交流ができたとしても、「人の温もり」を感じることができない経済活動は、顧客に感動を与え、相手の心を魂の底から揺さぶることはできません。

 
【参考】:大川隆法著『人の温もりの経済学』『経営入門』(幸福の科学出版)

7月
22

2020/07/22【この状況で最低賃金のアップはどうなの!?】

 今年度の最低賃金を議論する厚労省の審議会は、労使間の隔たりが大きく紛糾しました。

 コロナ禍で業績が低迷する企業側は賃金アップを容認できませんし、一方の労働者側はコロナ禍であるからこそ生活を守るために賃金アップが必要ということでしょう。

 どちらの主張も理解できる部分はあります
 

 しかし、政府が示す最低賃金が実際の賃金になっている企業が少なくない中、そうした企業の多くが、持続化給付金、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資制度などを利用している現状では賃金アップは無理な話です。

 「でも、企業は内部留保をがっぽり貯めているではないか」という声もあります。

 しかし、そもそも中小企業で十分な内部留保を貯めている会社は多くないうえに、不況を乗り越えるには内部留保の大きさが企業存続の鍵を握ります。

 今の政府のコロナ対策を見る限り、企業は「恐慌」も想定した備えをすべきですので、企業の体力を奪うような強制的な賃金のアップは無理だと考えます。
 

 そもそも、賃金を政府が主導するのはおかしな話です。

 なぜならば、賃金は経済状況を反映するので、経済が回復軌道に乗り好況になれば、労働市場に任せておいても上昇するものだからです。

7月
19

2020/07/19【親中派の多い現在の与党に危惧する】

 自民党の国防議連は、尖閣諸島周辺で圧力を強める中国への対抗として、尖閣諸島での上陸調査や日米訓練の実施を政府に求めるとしています。
 

 このままでは、日本の尖閣諸島実効支配を突き崩しかねない中国による既成事実の積み重ねを、座視することになりかねません。

 ですから、日本の主権を守るために、自民国防議連のこうした動きを心強く感じるとともに、当然の動きであると思います。
 

 ただ、対中国に関して、自民党は一枚岩ではありません。

 先に、香港での国家安全法の導入で一国二制度の国際公約を破った中国に対し、習近平主席の国賓訪問を中止するよう自民党が求めた際も、党内の親中派議員の反対で、批判のトーンを弱めてしまった経緯があります。

 このことからも分かるように、自民党では、主に経済的な利益を念頭に、中国にすり寄る勢力がかなりの割合で存在することが分かります。
 

 現在、尖閣諸島のみならず、台湾や南シナ海を巡っても、米中開戦の可能性が高まっていると指摘されています。

 もしもそうなった場合、日本は米国の側に付くべきことは明らかなのですが、今の与党にそうした気概があるのか心配になります。

 責任ある保守政党を自任するのであれば、尖閣諸島や香港への中国の横暴に対しては、一致して批判できる自民党であってほしいと思います。

 そうした批判ができないのであれば、米国と真の友好関係は築けるはずはありません。

7月
18

2020/07/18【葬儀の簡素化傾向への危惧】

 コロナ禍で葬儀の規模縮小が顕著になっているようです。

 ある知人も先日葬儀を営む際に、故人は生前の親交が多い人だったにもかかわらず、感染を警戒した親族の意向で、少人数での家族葬を行わざるを得なかったとのことでした。

 近年、若い世代や都会ほど葬儀を簡素化する傾向にあるようが、旧来の風習を大切にする高齢の世代や田舎の人々などの存在が一定の歯止めになっていたものの、コロナ禍で堂々と簡素化できるようになっているようです。

 しかし、葬儀には大切な意味があります。

 葬儀には遺された方々が本人を偲ぶ意味もありますが、本人に亡くなったことを諭してあの世への旅立ちを助ける重要な意味があるのです。

 あまりにも簡素化した葬儀は、あの世を信じない人にとっては自らの死に気づかず不成仏化する恐れが高くなるのです。

 世界中のほとんどの宗教で連綿と葬儀が行われてきた背景には、霊的真実があるということを忘れてはなりません。

 ですから、必要な感染対策を取ったうえで、故人の霊に対してあの世への旅たちを促せるだけの修行を積んだ導師のもとで、可能な限りきちんと葬儀を営むことが大切です。

7月
18

2020/07/17【課税よりも高貴なる義務が繁栄をもたらす】

 世界のミリオネア83名が、コロナ禍に対応するため自分たちに大幅な課税をするよう求める書簡を各国政府に送ったとのことです。

 こうした動きに対して、殊勝な心掛けと称する声がある一方で、風当たりが強まる富裕層のパフォーマンスに過ぎないとの見方もあるようです。

 では、自らに課税を求めることと、寄付や慈善事業を行うことには、どのような違いがあるのでしょうか。

 例えば、世界的な大富豪であるビル・ゲイツをはじめ、歴史上の名だたる富豪の方々は、自ら進んで財団を設立するなど慈善事業に多額の資産を充て社会に貢献するという、高貴なる義務を果たしてきました。

 一方、課税強化は国民の自由を縛る動きにつながります。

 行き過ぎた累進課税は、資産家を減らすとともに、未来の富豪の出現を妨げる圧力にもなり得ます。

 社会を豊かにするためには、どんどん富豪が出現し、経済的に世の中に貢献する必要があると考えます。

7月
13

2020/07/13【食糧安全保障の強化を】

 世界的なコロナ禍で、世界の食料供給体制が不安定化するとの指摘があります。

 今のところ、例えば主要な穀物である小麦の市場価格が高騰するような状況になっていませんが、コロナ禍が農作物の生産量を押し下げる要素であることに間違いはなく、第2波、第3波次第では、輸出国がいつ供給を自国優先にしてもおかしくはない状況です。
 

 そうした中、もう一つの要素として蝗害(こうがい)が心配されています。

 蝗害とはバッタにより植物が食い荒らされる被害のことで、今年は中東やアフリカ、南米、それにアジアにまで及んでいます。

 もしもこのまま蝗害が広がれば、世界的な食糧危機が一気に押し寄せる可能性があります。
 

 そうした事態にもかかわらず、日本の小麦備蓄量は需要量の2ヶ月分余りしかありません。

 我が国は、小麦のほとんどを輸入に頼っていますが、今から小麦を大量に買い付けることは世界的な混乱を助長しかねないので、何とか国内で賄わなければなりません。

 そこで注目されるのが、同じ主食であり需要のほとんどを国産で賄っている米です。

 しかし、米の今年の作付け量は例年並みか減少傾向であり、需要量約700万トンに対して政府備蓄米は100万トン程度しかありません。
 

 コロナ禍が明らかになった時点で、米の作付け量を増やすなど、食糧安全保障を強化すべきだったのではないでしょうか。
 

 かつて、日本の食糧自給率の低さがTPP参加に反対するために利用されたことがありましたが、今こそ真の意味で食糧自給率を高める必要があると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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