幸福実現党
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4月
4

2022/04/04【ウクライナ問題と台湾危機の違い】

 ウクライナでは、両軍の一進一退が続いている模様ですが、現地住民の犠牲は拡大しており、一刻も早い戦闘終結が求められます。

 しかし、停戦への様々なアプローチが続くものの、現在のアプローチで即時停戦が実現するのは望み薄というのが実情です。

 戦闘停止への近道としては、プーチン大統領によるロシア軍撤退の発令、あるいはゼレンスキー政権退陣とウクライナ中立化の履行、が考えられます。
 

 しかし、プーチン大統領によるロシア軍撤退は現時点で考えにくく、ゼレンスキー政権退陣とウクライナ中立化がより現実的と言えるかもしれません。

 ただ、これを選択すると、力によって民主主義が屈服したと捉えられかねないのも事実です。

 そう考えると、よくウクライナと対比される台湾についても、中国による軍事圧力を受けたら、台湾の国民の生命を守るために、中国に屈服すべきなのかという疑問が湧きます。

 ですが、ウクライナと台湾は、置かれた状況が全く違うということを理解すべきではないでしょうか。

 ウクライナは、ロシアの安全保障上、死活的に重要であることは、近代史が裏付けています。

 その意味で、対ロシアを念頭に置いたNATOがウクライナまで拡大することで、ロシアの危機感が高まるのは理解できる部分があります。

 また、プーチン大統領もウクライナを統治下におくことまでは考えていないと明言しています。
 

 一方、台湾は、中国にとって安全保障上、重要ということは、歴史を振り返っても考えにくく、中国は単に台湾を自国へ組み込むことを意図しているのが明白です。

 つまり、「欲しいから台湾を取る」ということであり、「中国共産党支配の権威付け」、あるいは「習近平主席の実績作り」ということに他なりません。
 

 ですから、中国による台湾への軍事圧力に屈するということは、文字通りの「侵略」を容認することになってしまうので、断じて許してはならないと考えます。

4月
1

2022/03/31【自制しているのは欧米か、ロシアか】

 ウクライナ情勢についての報道番組で、あるコメンテーターが、米国などは世界大戦にならないギリギリの範囲内でウクライナを戦わせている旨の発言をしていました。
 

 確かに欧米は、ウクライナへの武器供与を歩兵が携行する比較的小型の武器に留め、戦闘機や中長距離地対空ミサイルと言った大型の兵器の供与を行ってないので、ロシアに戦線を拡大する口実を与えない戦略を取っているようにも見えます。
 

 ただ、いくら小型の武器とは言え、継戦能力を維持する目的で武器を供与している事実に変わりありません。

 また、欧米は偵察衛星などで得られた情報をウクライナ側に提供していることは間違いありません。

 更に、欧米の特殊部隊の隊員が身分を隠してウクライナに潜入して現在も支援している可能性が高いとされます。
 

 こうしたことを踏まえると、自制しているのはむしろロシア側と見ることもできます。

 もちろん、ロシア側に戦線を拡大する余裕が無いとの見方もありますが、他にもロシアが自制しているかのような動きがあります。
 

 例えば、地上軍の侵攻が始まる前にロシア軍が発射したとされる対地攻撃用のミサイルの数は、20年前のイラク戦争時の数分の1であり、その後も多くはありません。

 また、ロシア軍は民間人の犠牲を顧みずに無差別に攻撃しているとされますが、イラク戦争やアフガニスタン戦争で犠牲となった民間人の数の多さと比べると、その違いは歴然としています。

 更に、キエフの大統領府や大聖堂と修道院群への攻撃は行っていません。
 

 このようにロシア側にも一定の自制が働いている様子が見て取れます。
 

 戦火の中にあるウクライナの人々の窮状を思うと、一刻も早く戦闘が終結することを願うばかりですが、ロシア側による戦闘のエスカレートは避けるべきですし、欧米の側にもロシアを挑発する動きは慎むべきと考えます。

3月
27

2022/03/27【プーチン大統領が言うウクライナの“ネオナチ”とは】

 プーチン大統領は、ウクライナ侵攻の理由の一つに、ウクライナのネオナチや民族主義者の横暴から、ウクライナ東部のロシア系住民を守ることをあげています。
 

 日本に住む私たちからすれば、ウクライナにネオナチや民族主義者がいて横暴を働いているなどという報道は目にしないので、「プーチン氏が侵攻のための言い掛かりをつけているだけ」と考えている人が多いのではないでしょうか。
 

 しかし、ウクライナでは、ロシアによるクリミア併合の以前から、東部地域を中心に民兵組織など中央政府の統制が十分に効かない武装集団が跋扈していたのは事実です。
 

 特に「アゾフ大隊」という組織は有名で、現在はウクライナ軍に組み入れられ、激戦が続くマウリポリで防衛のための重要な任務に就いていますが、その昔は、白人至上主義やネオナチとの関係が指摘され、非合法な活動もしていました。

 現在ではウクライナ政府の組織からは、ネオナチや民族主義者は排除されているとされますが、2016年には国連人権高等弁務官事務所がアゾフ大隊の人権侵害の疑いを報告しています。
 

 このようにウクライナ側にも長年、人権侵害の疑いがあることは事実です。

 だからと言って、ロシアによる今回の侵攻の全てを正当化する理由にならないと思いますが、ロシア側の主張の全てが虚偽という訳ではなさそうです。
 

 日本の報道に見られる、「ウクライナ=全て善、ロシア=全て悪」というステレオタイプに対しては、冷静な目で真偽を判断しなければならないことが分かります。

3月
27

2022/03/27【政治家にとって大切な先を見通す力】

 ウクライナのゼレンスキー大統領が、各国の議会でオンライン演説を行っています。

 ウクライナの窮状や支援の必要性について、その国の人々の感情に訴える形で演説をしています。

 元喜劇俳優の面目躍如ということかもしれません。
 

 ゼレンスキー氏は、就任当初、人気者ということで大統領になれたとの見方があり、実際、支持率が低迷していましたが、ロシアによる侵攻を契機に支持率が上がり、今や9割の国民から支持を得ているとされます。

 戦時下のリーダーとして見事にウクライナ国民をまとめ上げた、その手腕を評価する声が日増しに高まっています。
 

 ただ、同氏には懸念される面もあります。

 日本の国会での演説では、日本の国内事情に配慮して踏み込んだ発言はありませんでしたが、他国の議会などでは、第三国が今回の戦争に直接関与することを促すような発言をしています。
 

 
 例えば、現在の欧米による軍事支援は歩兵の携行兵器が中心ですが、ウクライナ側は戦闘機や中長距離対空ミサイルといった、より大型の兵器の供与を要請しています。

 これは供与した国が軍事行動に直接参加したと見なされてもおかしくない状況を生じさせるリスクがあります。
 

 また、例えば、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定も欧米に求めていますが、この設定を実効あるものにするためには、空軍力による管理が必要となるため、事実上の参戦を意味します。

 つまり、ゼレンスキー氏の要求を額面通りに受けると、世界大戦を誘発する恐れがあるのです。
 

 そう考えると、ゼレンスキー氏には、「こうすると、こうなる」という先を見通す思慮深さに欠ける印象があります。

 
 実際、今回のロシアによる侵攻も、「ウクライナがNATO加盟を拙速に推し進めると、ロシアは国の存亡を左右するような安全保障上の脅威と感じる」ということが理解できていなかった可能性があります。

 その意味では、政治家としての未熟さを指摘されても仕方ないのかもしれません。
 

 政治は結果が全てです。

 戦いの最中で指揮を執るゼレンスキー氏には敬意を表したいと思いますが、ウクライナ国民の惨状を目の当たりにすると、他に軍事衝突を避ける方法があったのではないかと悔やまれてなりません。
 

3月
24

2022/03/24【中国の軍拡に協力した意外な国】

 近年、中国の軍備拡大の勢いは著しいのですが、そこに少なからず加勢した意外な国があります。

 それはウクライナです。

 中国は空母「遼寧」の配備によって世界屈指の海軍に仲間入りしたと自負しましたが、その遼寧のもとになった旧ソ連海軍が建造していた空母を中国に売却したのはウクライナです。

 同時に、中国はその遼寧に搭載する艦上戦闘機を、同じく旧ソ連製の機体をベースに開発していましたが、技術流出などを恐れるロシアが協力に消極的だったため、中国はやはりウクライナから旧ソ連製の艦上戦闘機を購入し参考としました。

 その結果、「J-15」という艦上戦闘機が完成しましたが、中国は独自技術と主張しているものの、旧ソ連製の「Su-27(Su-33)」系列の機体であることは一目瞭然です。

 今や中国は、いわゆる「正規空母」を2隻就役させ、3隻目を建造中であり、更に少なくとも、もう1隻を計画しているとされ、名目上は米海軍に次ぐ規模の空母機動部隊を有するまでになり、周辺国への威圧を強めています。

 そこには、ウクライナという存在を抜きに語ることのできない背景があったのは事実です。

 他にも、例えば今後中国軍の主力となる大型輸送機「Y-20」の次期エンジン開発にウクライナが協力しているとされます。

 ウクライナの中国との軍事協力は、ゼレンスキー政権下で始まったわけではありませんし、決して豊かではないウクライナの経済事情も酌むべきかもしれません。

 しかし、中国との軍事協力が世界の平和にどう影響を及ぼすか、といった視点がウクライナ政府に欠けていた感は否定できないのではないでしょうか。

3月
22

2022/03/22【他の人権侵害にも最大限の非難を】

 米国のバイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領を「生粋の悪党である」と非難しました(※)。

 一国の元首が他国の元首を、ここまで汚い言葉で非難するのは極めて異例です。
 

 国連人権高等弁務官事務所によると、ウクライナでは17日時点で、民間人816人が死亡し、このうち子供が59人含まれるとしています。

 しかし、戦闘が激しい地域では、犠牲者の確認が困難であり、実際の数はこれを上回るのが確実です。
 

 この数字をだけを見れば、バイデン氏の発言は理解できる面があるかもしれません。
 

 一方で、例えばイラク戦争やその後のアフガニスタンでの戦闘で死亡した民間人の数は、少なく見積もっても10万人以上とされます。

 イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保有しているとして、米国などが侵攻し、当時のフセイン政権を滅ぼしました。

 しかし、実際には大量破壊兵器は存在せず、その後のイラク再建もうまく進まなかったにもかかわらず、侵攻した側は誰も責任を取っていません。

 また、例えば中国のウイグル自治区では、強制収容所への収容や強制労働、人体実験や長年の核実験などで、数百万人にも及ぶウイグル人が過酷な人権侵害を受けているにもかかわらず、国際社会は事実上、手をこまねいてる状況が続いています。

 この2つの出来事を踏まえてバイデン大統領の言葉を借りるならば、ブッシュJr大統領などは多数の民間人の犠牲を生じさせたという点で悪党ということになってもおかしくありませんし、中国の習近平主席をも同様の言葉でもっと非難しなければならないのではないでしょうか。

 ウクライナの場合、インターネットやスマホが普及し、惨状が臨場感をもって伝えられるので、一般の人がウクライナに同情しロシアを憎むことは理解できる側面はあります。

 しかし、ウクライナと同等かそれ以上の人権弾圧に対しても、厳しい避難の声があってもいいのではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013538841000.html

3月
18

2022/03/17【日本がロシア産原油を禁輸してはならない理由】

 バイデン大統領は、ロシアに対する経済制裁を強化するために、原油やLNGなどのロシア産の化石燃料の輸入を全面的に禁止しました。

 イギリスなどが追従する動きを見せる中、岸田首相は日本としてG7各国と足並みを揃える旨を表明したものの、禁輸措置には踏み切っていません。
 

 ウクライナから日々伝えられる報道では、苦しむ市民の姿が映し出され、ロシアに対する反感が高まることで、制裁強化は当然との見方があります。

 また、米国政府は、停戦に向けたロシア側の態度に変化の兆しがみられるとして、制裁強化の意義を強調しています。

 

 しかし、ロシアにとって石油の輸出は生命線であり、プーチン大統領がソ連崩壊後、瀕死のロシアを救ったのも石油によるところが極めて大きいという事情もあります。
 

 そうした中で、制裁強化として安易に石油の禁輸をすれば、ロシアを必要以上に追い込むことになりかねません。
 

 石油が完全に禁輸されれば、ロシアは好むと好まざるとにかかわらず中国と関係を強化するしかなくなります。

 仮に、中露の同盟に発展するようなことになれば、日本の安全保障にとっては最悪の事態となります。

 しかも、世界のエネルギー市場が不安定化し、世界経済に与える影響は甚大となります。

 むろん日本経済も無傷でいられることなどあり得ません。
 

 ですから、たとえロシア産原油の割合は数%に過ぎないとは言え、日本として禁輸は見送るべきであると考えます。

 ロシア産原油は、シーレーンに依存しない貴重なエネルギー源でもあることも理解すべきではないでしょうか。

 日露関係が悪化すれば、原油を供給してほしくても売ってもらえない可能性もあるのです。

 ここでロシアに対し恩を売ることは、将来、日本にとってもきっとプラスとなるはずです。
 

 先般、日本は、ウクライナに対し防衛装備品である防弾チョッキなどを供与したことで、ある意味で一線を越えたと言えます。

 石油の禁輸で更なる一線を越える事態は避けるべきと考えます。

3月
13

2022/03/13【バイデン政権下で世界は平和になったのか!?】

 1年前、バイデン大統領は就任に際し「America is back」(米国は帰って来た)と高らかに宣言しました。

 バイデン氏としては、「トランプ政権下で分断が進み、正常ではない米国の政治の軌道を、本来の民主主義の旗手としての路線に戻した」ということを言いたかったのではないでしょうか。

 しかし、現実のバイデン氏の政治は、外交だけを見ても、世界はトランプ政権下よりも混とんとした状況になってしまいました。

 アフガニスタンでは米軍の敗走的な撤退、ミャンマーでの強圧的な軍政への無策、北朝鮮の弾道ミサイル発射の再開。そして、ロシアのウクライナ侵攻。

 この侵攻では、開戦前に米国が主体的に外交で解決する余地が明らかにあったにもかかわらず、結果的に最悪の状況に陥ってしまいました。

 更に、新型コロナウィルスは、様々な証拠が意図的な感染拡大を仕掛けられている可能性を示しているにもかかわらず、バイデン氏にその認識が無いように見えます。

 むしろ、ウクライナ侵攻への対応に注力することで、あえて衆目をそちらに向けているようにさえ見えます。

 しかし、真の敵は、ウィルスを拡大させた相手であると認識すべきではないでしょうか。

 米国での死亡者数は間もなく100万人に達しようとしており、この数は他国に比べて突出しており、米国史上他のどの戦争の犠牲者をも上回るものだからです。

 ある意味で、ウィルス戦争という第三次世界大戦は始まっているのです。

 そうした中で、バイデン氏は、ロシアを追い詰める政策と戦争を長引かせるような政策を次々と打ち出しています。

 これでは、もう一つの第三次世界大戦が起きかねません。

 そうした愚かなことは断じて行ってはなりません。

 ですから、米国は、まずは、大局的な観点からウクライナ政策を見直すべきであると考えます。

【参考】https://info.hr-party.jp/press-release/2022/12477/

3月
10

2022/03/10【戦時下のネットメディアについて】

 ウクライナでは激しい戦闘が続いている模様です。

 
 ネットメディアを中心に、連日新たな映像がアップされています。
 

 中でも多いのは、戦火に苦しむウクライナ市民と瓦礫と化した街並みの様子です。

 これを見ていると、ウクライナ市民への哀れみや同情が湧いてくる一方で、ロシア軍の残虐さやそれに対する怒りが湧いてくる人も多いと思います。
 

 また、同様に破壊されたり鹵獲(ろかく)されたりしたロシアの兵器の映像も数多くアップされています。

 これだけを見ていると、ロシア軍は弱く一方的にやられているようにも見えます。

 確かに、ロシア軍にも多くの損害が出ているのは事実でしょう。
 

 しかし、実際は、ロシア軍は確実に進軍し包囲網を狭めています。
 

 メディアを通じたイメージと実際の戦況とで齟齬(そご)が生じている理由は、ウクライナ側は情報発信を強化しているのに対し、ロシア側は極力情報の流出を制限しているからだと考えられます。
 

 
 これはある意味で当然かもしれません。

 ウクライナ側は侵攻されている側であり、世界に対し支援を求めるために必要な情報や、自軍の士気を高め敵の士気を挫く情報を発信します。

 
 一方で、侵攻する側のロシアは、批判を避けるために自軍だけでなく相手側の損害に関する生々しい情報は隠匿(いんとく)したい思惑があります。
 

 ですから、戦況に関する情報は、どうしてもウクライナ寄りになるということを認識しておくべきかもしれません。

 ロシアによるウクライナ侵攻は、現実の戦争であり、虚々実々の駆け引きが行われています。

 双方が発信する情報には、受け取る側が取捨選択する必要があります。

 さもなければ、正しい戦況を把握できないばかりか、プロパガンダに踊らされることになりかねません。

3月
7

2022/03/07【“戦闘に巻き込まれたら危ないので日本の原発はいらない”と言うのであれば】

 ウクライナのヨーロッパ最大級の原発で戦闘があり、ウクライナだけでなく世界中を危険にさらす行為だとして、ロシアが批判されています。

 これを受けて、日本では原発反対派を中心に、原発の運転停止と廃炉を求める声が上がっています。

 中には、原発が核爆発を起こす可能性を持っているかのような懸念も見受けられましたが、原発は構造上、原爆のような核爆発は起こりえないので、明らかな杞憂です。

 そもそも、「日本でも戦闘に巻き込まれたら危険なので原発はいらない」という考え方は、途中の議論がすっぽりと抜け落ちている感があります。

 誰から攻撃を受けるのか、どのような手段で攻撃を受けるのか、などをしっかりと検討した上で、攻撃に対する原発の安全性を議論すべきではないでしょうか。

 その場合、想定される状況で、原発だけが攻撃対象になるはずはないので、広範で重層な議論が必要となるのは言うまでもありません。

 先般、原発が火山の大規模噴火に巻き込まれたら危険なので運転を停止すべきとの争点で裁判がありました。

 大規模噴火による他の社会生活への影響を議論することなく、原発だけを危険視する考え方には、大きな違和感がありましたが、今回も同様の感があります。

 ですから、日本の原発が攻撃を受けるというのであれば、まずは日本の国防全体について、真剣に考える必要がります。

 その上で、エネルギー安全保障と共に原発について論じるべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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