幸福実現党
The Libertyweb
9月
14

2019/09/14【地方自治行政に経営感覚が必要】

 財政危機に陥っている地方自治体は少なくありません。

 そうした自治体は緊縮財政を組まなければなりませんが、自治体の職員の給与削減も議論の対象になります。

 しかし、職員の抵抗に会い、給与削減は思うように進まないのが実情のようです。

 「財政悪化の責任は首長や議会にあるのであって職員には無い」、「職員の給与はあくまで人事委員会の勧告に従うべき」という主張は理解できない訳ではありません。
 

 ただ、これが民間企業の場合、業績が悪化すれば社員の給与にも影響が出ます。

 公務員と会社員では違うとの考えもありますが、そもそもの人事委員会の勧告も民間の給与を参考にしているので、財政が悪化しているのであれば、民間同様に職員の給与を減らすという考えにも一理あるように思えます。
 

 地方自治行政においても顧客である住民の満足度を上げつつ、赤字に陥らないようにするために、これからの行政には、経営感覚がますます必要となるのではないでしょうか。

9月
13

2019/09/13【復旧に合理化の影響はないのか】

 台風15号の影響で千葉県内では停電が続き、住民生活に大きな支障をきたしています。

 東京電力は、当初の見込みよりも復旧が遅れていることを謝罪しています。

 
見通しが甘かったと言えばそれまでですが、倒木などによる電力線の断線が予想以上に広範囲に及んでいることは事実でしょう。

 

 復旧に当たる工事関係者の方々は不眠不休で作業しており、たいへん頭が下がります。

 ここで、一つ気になることがあります。

 
 それは、東電が進める福島第一原発事故以降の合理化が、復旧に影響を与えていないかどうかということです。

 東電では、配電網の工事にあたる施工業者の新規参入を認め、競争原理を導入するなどして合理化を進めていますが、原発の再稼動が進まず経営が安定しない中、普段から手厚い復旧体制を維持することは困難な話ではないでしょうか。

 仮に復旧作業にマイナスの影響が出ているのであれば、原発の再稼動の早期実現を含め、今後も想定される災害に向けての検証を行う必要がありそうです。

9月
12

2019/09/12【海外から見ても日本の消費増税は疑問】

 内閣改造を受けて安倍首相が記者会見を行いました。

 その記者会見の席上、外国の新聞社の記者が、世界各国が金利を引き下げるなどして景気刺激策を講じる中で、なぜ日本だけが消費増税を行うのかという旨の質問をしていました。
 

 安倍首相は、景気に影響が出ないように万全の対策を講じるとともに、増え続ける社会保障費のためにはどうしても安定財源が必要であると、いつもの答えでした。

 

 しかし、消費増税はサービスやモノの値段が上がる訳ですから、どのような策を講じようと、増税する限りは景気にマイナスの影響が出ることは明白です。

 また、財源を確保したいのであれば、増税よりも景気回復による税収増のほうが先であり、増税による景気悪化でトータルの税収が減ったのでは意味がありません。
 

 ですから、世界経済の行方に不透明感が増す中の消費増税は、海外の人から見ても理解できないのはもっともなことです。
 

 改造内閣の発足による与党の高揚感とは裏腹に、景気悪化の気配が日増しに強くなっている気がしてなりません。

9月
11

2019/09/11【韓国離脱の噂が現実化すると】

 最近、米韓同盟から韓国が離脱するのではないかという噂がまことしやかにささやかれています。

 文在寅政権は、韓国の革新系の政権ですが、もともと韓国の革新勢力は、反日だけでなく反米親北でもあります。

 しかも、北朝鮮はもとより、中国はかねてから日米韓の連携から韓国を引き剥がそうと画策しているとされます。

 噂の通り、仮に米韓同盟が崩れ、韓国が中国側につくようなことになれば、様々な問題が生じますが、その一つに軍事技術の流出があります。
 

 韓国は、日本が新たな防衛装備品を導入すると、それに対抗するように米国から最新兵器を導入してきました。

 例えば、イージス駆逐艦、F-15戦闘爆撃機、B-737早期警戒管制機など高度な兵器が導入され、今後も、F-35ステルス戦闘機、P-8哨戒機などの最新兵器が導入される予定です。
 

 万一、こうした兵器の機密情報が中国側に流出するような事態になれば、日本だけでなく西側諸国の安全保障にも重大な影響を与えます。

 今後、韓国への最新鋭兵器の供与については、慎重に扱うことが賢明かもしれません。

9月
9

2019/09/10【今回注目された「守護霊霊言」とは】

 香港の民主化運動の中心人物の一人が、「香港に自衛隊を送ってほしい」と述べたと誤って伝えられ、一部の大手メディアで取り上げられました。
 

 実際はご本人の「守護霊」がその旨の考え方を述べたものですが、約8900万人のフォロワーを持つ中国国営中央テレビ(CCTV)や、香港の中国本土系メディアなどが、「本人の意見」と誤解をして5日に報道したとのことです。

 今回、「守護霊霊言」に注目が集まりましたが、守護霊という概念は極めてスピリチュアルなものです。

 潜在意識と考えれば理解が早いかもしれませんが、私たちは生活する上で潜在意識がストレートに表面化している訳ではないことは、経験上、理解できると思います。

 ですから、「守護霊の考え=本人の考え」では必ずしもないという前提を踏まえる必要があります。

 ただ、本人の考え方を理解する上では、大いに参考になるものです。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既に9百回を超える霊言を降ろしており、その数を見たならば、例え唯物論者であっても一笑に付すわけにはいかないでしょう。
 

 この霊言を、様々な政策を立案する上での情報源の1つとして活用することは、政策の有効性を高める上で大きなアドバンテージになると考えます。

9月
9

2019/09/09【派閥の存在感が薄れた原因は何か】

 自民党の二階幹事長が「派閥政治のどこがわるいんだ」と述べ、内閣改造人事を前に派閥内の結束を呼びかけたとのことです。
 

 二階氏は、党内であっても同じ考え方の人がまとまることはいいことという認識のようですが、確かに派閥にもメリットがあります。

 それは、同じ党が長期に政権を担当しているとしても、派閥間で競争することで、あたかも政権交代が行われるかのように新陳代謝が図られるからです。
 

 しかし、現在の自民党は、安倍1強といわれているように、各派閥の領袖が以前のように次期首相候補では必ずしもなくなっているので、派閥間の競争による新陳代謝機能が働いていないのではないでしょうか。
 

 これには、現在の小選挙区制が関連しているとの指摘もあります。

 かつての中選挙区に比べ、現在の小選挙区では当選者が1名となるため、同じ政党内での切磋琢磨がなくなりました。
 

 その結果、党の公認か否かが当落に大きく影響し、政策の中身は二の次といった印象です。

 しかも、政策の中身についても、狭い選挙区内への利益誘導型となり、天下国家を論じることは少なくなっています。
 

 ですから、国家のためには、小選挙区を廃止して、以前のような中選挙区に戻した方が、国民にとっても有益な議論がなされるのではないでしょうか。

9月
8

2019/09/08【所得格差是正なら消費“減”税を】

 厚労省が行った調査で、平成29年は36年ぶりに所得格差が縮小したとのことです。

 しかし、縮小幅は僅かであり、過去最大だった前回調査とほぼ同水準とのことです。
 

 厚労省は、年金などに所得の再分配機能があるとして評価していますが、その社会保障の財源の1つである消費税は、導入後、むしろ所得格差を増大させています。
 

 消費税は、誰もが負担する公平な税制とのうたい文句もありますが、所得に対する税負担の割合は、低所得層ほど大きくなる傾向にあるため、実際には、貧しい人ほど苦しめられることになります。

 ですから、格差そのものの是非の議論はあるものの、所得格差を縮めるのであれば、消費増税を撤回して減税すべきです。

9月
7

2019/09/07【ソースコードの提供はパフォーマンス?】

 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品について、米国は安全保障上のリスクがあるとして、政府機関などでの使用を規制しています。

 日本政府も事実上、この規制に従っています。
 

 これに対し日本政府は、ファーウェイから「通信機器の制御プログラムの設計図にあたるソースコードを日本側に提供するので実際にリスクがあるか検討してほしい」旨の申し出があったことを明らかにしています。
 

 しかし、提供されるソースコードが実際の製品と同じという保証はどこにもありません。

 悪意ある機能を組み込んだソースコードを相手に提供することなどあり得ないので、提供されたソースコードの安全確認をもって、全ての製品の安全が保証されたなどとは到底言えません。
 

 現代の通信機器は大変複雑であるため、どの企業の製品であろうと、ある意味で信頼して使うしかありませんが、中国政府や人民解放軍との関係が深いファーウェイの製品は、その「信頼度」が著しく劣ることは否めません。
 

 従って、日本政府は米国に従って、今後もファーウェイの製品を使用しないことが賢明ではないでしょうか。

9月
6

2019/09/06【香港を守るために何をすべきか】

 香港の行政長官は逃亡犯条例案の撤回を表明しましが、行政長官の辞任や普通選挙なども求める市民の抗議活動が終息する目途は立っていません。
 

 こうした中、北京政府には建国70周年となる10月1日までに、何としてでも香港の抗議活動を抑え込みたい思惑があると伝えられています。
 

 ですから、このまま市民の抗議活動が続けば、北京政府がその鎮圧に向けて、人民解放軍を投入するという懸念が依然として残っています。

 仮に、人民解放軍が投入されれば、第2の天安門事件となりかねません。
 

 万一、市民に多くの犠牲者が出るような事態になったら、日本を含む国際社会はどのように対応するのでしょうか。

 やはり、非難声明とともに経済制裁を実施するのでしょうか。
 

 しかし、非難声明と経済制裁で、本当に市民の犠牲を食い止めることができるようには思えません。

 私たちの目の前で起ころうとしていることに何ができるのか、正義の観点から考えねばならないと思います。

9月
5

2019/09/05【弱い立場の事業主にもっと配慮を】

 消費増税を前に、軽減税率の導入で複数税率に対応したレジの製造が追いつかず、10月1日に間に合わないお店があるとのことです。
 

 間に合わないお店は、税率8%の商品と10%の商品を別々に会計することになるのかもしれませんが、店の負担は増すことになります。
 

 しかも、複数税率に対応したレジを導入するにあたっても、店側に費用負担が発生します。

 
 政府は、費用の補助制度があるので利用してほしいと言いますが、補助制度には全て補助率が設定されており全額補助されるわけではありませんし、今月中に契約手続きを終える必要があります。
 

 制度を十分に理解していないお店や、財政的に余裕の無いお店は、取り残されてしまうことになります。
 

 政府与党には、こうした弱い立場の事業主にもっと配慮すべきではないでしょうか。

 軽減税率を導入するくらいならば、いっそのこと全ての消費税率を8%に据え置いてほしいものです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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