幸福実現党
The Libertyweb
2月
9

2021/02/09【ワクチンに関する自国第一主義】

 国際間のワクチンの供給について、十分な量を確保している国とそうでない国との間で差が広がっています。
 

 先進国や比較的に豊かと言われる国ではワクチンの確保が進み、WHOの調べては人口の数倍の量を確保した国もあるとのことです(※)。

 先日もEUが域外へのワクチンの持ち出しを許可制にすることを打ち出しましたが、これに対しては「輸出の制限に繋がる」として途上国などから批判を浴びました。

 EUは、過去にトランプ政権を「自国第一主義」や「多国間の協調を軽視」などと批判してきましたが、今回のワクチンに関するEUの姿勢を見れば、当時のトランプ大統領への批判には矛盾を感じます。

 また、同じくトランプ大統領を批判してきた先進各国のマスコミは、自国政府によるワクチンの囲い込みをあまり批判していないように見えます。

 それにはワクチンを待望する世論という背景もあるのでしょうが、それにしてもマスコミの姿勢にも矛盾を感じます。

 そもそも、ワクチンについてはマスコミ自身が、「コロナなど変異が激しいRNAウィルスに対応したワクチンの開発は困難」としていた訳ですから、今後様々な変異種が表れた場合、ワクチンに過度な期待ができないのではないでしょうか。

 「科学的」という言葉が絶対視される傾向がある現代において、その科学の最先端分野の一つである医学が、コロナ禍で案外と頼りなく感じられます。

 今こそ、現代人は信仰の意義に立ち返り、神仏の力を信じ祈ることの大切さを見直すべきではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850411000.html

2月
5

2021/02/05【太陽光発電の増加を簡単に喜べない訳】

 パナソニックが太陽電池の生産から撤退するとのことです(※)。

 ソーラーパネルなどに使われる太陽電池は、かつては日本メーカーが性能の高さを売りに世界シェアの上位を占めていましたが、現在は中国メーカーがシェアの大部分を占めています。
 

 背景には、中国メーカーの性能が相対的に高まったことと、桁違いの大量生産による価格の安さがあります。
 

 今後、脱炭素社会への取り組みが進展すれば、太陽光発電への依存度がますます高まると考えられます。

 しかし、このまま日本メーカーが太陽電池の生産から次々に撤退すれば、エネルギー供給の基幹部品を中国に依存することになりかねません。

 太陽電池に使用される太陽発電素子そのものは劣化しないものの、太陽光発電システム全体でみると定期的な設備交換は必要です。

 そうなると、一見、太陽光発電は我が国のエネルギー自給率の向上に寄与するように見えますが、新設だけではなく維持の際も中国の存在感が高まる可能性があります。

 
 現在、再生可能エネルギーは、諸手をあげて歓迎される傾向にあります。

 しかし、エネルギー安全保障の観点からの戦略的な取り組みが必要です。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012842161000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003

2月
1

2021/02/01【中国での感染に関する数々の疑問について】

 WHOの調査団が、新型コロナウィルスの発生源に関する調査のために中国入りしています。

 ただ、全体主義国家である中国国内でどのような調査を行おうと、中国共産党政府のシナリオに沿った調査結果以外の結論は最初から期待できません。
 

 ジョンズ・ホプキンス大学によれば、中国の感染者数は約9万人と、世界で82番目の数です。

 世界中の感染者数が1億人を超える中で、人口14億を擁する中国の感染者数の突出した少なさが異常に映ります。

 中国寄りの立場からすれば、「徹底した都市封鎖」と「他国ではまねできない大規模なPCR検査」の成果であると、もっともらしい理由が挙げられています。

 しかし、最初に感染が拡大した武漢市では、都市封鎖をする前に人口の約半分にあたる5千万人以上が市外に出ていたことからも分かるように、100%の封鎖など不可能です。

 そもそも、都市封鎖そのものが感染拡大防止にどれだけ有効か議論の余地があるのも事実です。
 

 また、PCR検査は100%確実な検査法ではありません。

 実際、日本国内でも濃厚接触者がPCR検査を受けて陰性と判定されても、その後に発症して陽性が判明するケースが後を絶ちません。

 にもかかわらず、中国では1回の集団PCR検査で陰性と判定されると、なぜかほぼ100%感染していないことになっています。

 
 このように状況証拠だけを見ても、中国政府が真実を隠していることは明白です。

 他にも今回のウィルスに関する疑問は山ほどありますが、「ウィルスは中国発の“生物兵器”だ」と考えれば、多くのつじつまが合います。

 世界は、もっと真剣に中国政府の隠蔽を追求すべきと考えます。

1月
28

2021/01/28【ジェノサイドで外交的な敗北を喫する日本!?】

 米国政府は、中国共産党政府によるウイグルでの弾圧をジェノサイド(集団虐殺)であると認定しました。
 

 ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)の定義に従えば、米国政府が「中国共産党政府によるウイグルでの蛮行は明らかにジェノサイドである」と認定するのも当然です。

 しかし、日本政府はウイグルでの弾圧をジェノサイドと認めていません。

 これは完全に、中国政府の反発を買わないための政治的配慮であり、弱腰外交と言われても仕方がありません。

 また国際社会からは「日本が中国政府のウイグルでの弾圧を追認している」ようにも見えかねません。

 一方、中国は、先の大戦中に日本軍が南京でジェノサイドを行ったとして内外に喧伝しています。

 実際には、当時の南京の人口や日本軍の装備、虐殺を行ったとされる期間、遺体の所在、目撃者の存在など、どれをとっても「南京大虐殺」なる事件は、中国共産党政府によるでっち上げであることが分かります。
 

 にもかかわらず、中国政府はユネスコなどの国連機関や第三国との外交を通じ、南京大虐殺の既成事実化を進めています。

 日本政府は、中国政府によるジェノサイドを認めないばかりか、ありもしなかった日本軍によるジェノサイドを中国政府から既成事実化されているという外交的な敗北を喫しています。
 
 
 今からでも遅くはありません。

 日本政府には中国政府に対し毅然とした態度を貫いて頂きたいと切に願います。

1月
26

2021/01/26【新型コロナウィルスとインフルエンザの死者数について】

 新型コロナウィルスの感染者が国内で初めて確認されてから約1年が経ち、感染による国内の死者数が5千人を超えたとマスコミ各社が報道しています。

 仮に新型コロナウィルスが流行らなかったら、この5千人の方々は亡くならずに済んだ可能性が高いと考えることができますから、こうした報道によって改めて新型コロナウィルスへの恐怖を感じる人も多いと思います。

 一方で、毎シーズンの推定で1千万人が罹患するといわれているインフルエンザは、今シーズンは感染者がほぼ抑え込まれています。

 「新型コロナウィルスの感染対策が功を奏した」、「入国制限で南半球からの流入を防げた」、「ウィルス同士の干渉」など幾つかの理由が考えられますが、ほぼ完ぺきにインフルエンザが抑え込まれた明確な理由は確定していません。

 ただ、毎年のインフルエンザによる死者数は関連死を含めると約1万人(※)とのことですから、今シーズンは大幅に減少しているのは間違いありません。

 ですから、単純には比較できないものの、現時点ではインフルエンザの死者の減少数は、新型コロナウィルスによる死者の増加数を上回っている可能性があります。

 また、乳幼児に限ってみると、インフルエンザの致死率は、新型コロナウィルスよりも何倍も高いとするデータもあります。

 以上のように、事態を冷静に分析してみると、新型コロナウィルスが史上稀にみる悪性のウィルスとまでは言えないことが分かります。

 恐怖心は、医学的にはストレスを高め免疫力の低下を招きますし、霊的にもウィルスと波長が同通し感染を招きやすくします。

 従って、必要な感染対策を施しつつ、新型コロナウィルスへの「未知なる恐怖」を克服することが何よりも大切であると考えます。

 ※:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

1月
24

2021/01/24【一自治体の意向に左右されることなく再稼働を】

 新潟県は、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県の技術委員会の委員14人のうちの一部を、高齢などを理由に再任しないこと(※)を、地元紙などが批判的に報じています。

 県は、概ね70歳以上の高齢者の任命は極力避けるとした規定に従ったと説明していますが、再稼働に反対する地元紙は、表向きには「議論の継続性が損なわれる」と批判しています。

 しかし、再任されない委員の中に再稼働阻止を目的としているかのような厳しい意見を持つ人物がいることから、実際には技術委員会の議論が再稼働容認に振れることを危惧して、県の対応を批判していることは明白です。

 ただ、本来、技術委員会は選挙で選ばれた訳でもないので、第三者の立場からニュートラルな姿勢で安全性を議論することが大切ですから、あまりに偏った考えを持つ人物はそもそも不適格なはずです。

 ですから、再稼働に反対という自らの立場に都合の良い委員が再任されないからと言って、県の対応を批判するのは筋違いのように思われます。

 もっとも、原発の再稼働については、単に電力会社の経済性の問題だけではなく、安全保障を左右する問題でもあるので、一自治体の意向により国全体が危機にさらされるような事態があってはなりません。

 よって、地元の意向も全く無視するわけにはいかないものの、安全性が確認された原発は、国が責任を持って再稼働させることも考慮すべきと考えます。

※:https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210119/1030015434.html

1月
21

2021/01/20【国民の不安を利用してマイナンバーの普及を図る!?】

 新型コロナウィルスのワクチン接種をマイナンバーで管理すべきとの声が政府内から上がっています(※)。

 政府はワクチン接種を全額国費で行う方針ですが、個人負担が無い以上、公的医療保険の保険証は使われないので、保険証の代わりにマイナンバーを使えば確実に管理できるとのことのようです。

 確かに、日本の医療制度は国民皆保険として知られ、その保険証が使えないのであれば、全国民に付与されているマイナンバーを代わりに使うことは、もっともな話に聞こえます。

 しかし、よく考えてみれば、全額国費だとしても保険証で管理しても構わないはずですし、保険証を発行する自治体をまたいだ転居の問題があったとしても、それは何も今回に限ったことではなく普段の診療でも同じ事態は起きています。

 マイナンバーは、国家による国民の監視・管理の強化に繋がるとして未だに警戒感がありますし、情報漏洩の懸念も払拭できていません。

 そうした中でのワクチン接種のマイナンバーによる管理の件は、ウィルスに対する国民の不安に付け込んで、マイナンバーカードの発行数を増やしたいという政府の思惑が見え隠れします。

 よって、この種の議論には注意が必要です。

 ただ、もともと今回のウィルスのワクチンの開発には数年かかると言われていたのですから、即席の感も否めない現在のワクチンが、変異のスピードが速いウィルスに対して、今後も十分な効果を安全に発揮し続けられるのか疑問が残ります。

 ですから、ワクチンの接種に関しては、「自分は接種しない」という判断があったとしても不思議ではなく、そうした判断も尊重すべきと考えます。

 ※:https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html?iref=comtop_7_02

1月
16

2021/01/16【霊的知識に基づく科学的な探究の姿勢を】

 NHKの人気番組『チコちゃんに叱られる!』で「金縛り」が取り上げられていました。

 金縛りとは、睡眠の途中で目が覚めたのに体が動かないとされる現象のことで、しばしば心霊現象における恐怖体験と共に語られています。
 

 番組では、金縛りは科学的に解明されているとし、全ては自分が目覚めていると錯覚している「夢の中での出来事」なのだそうです。

 専門家が様々な知見に基づいて導き出した答えであるとのことでした。

 確かに、一部そういうことはあるのかもしれません。

 

 ただ、金縛り体験の全てを「夢の中の出来事」として片付けるには無理があります。

 そもそも「夢」の真相は、現代科学で完全に解明されたわけではありません。

 脳科学者などは、コンピュータの記憶装置の情報整理と関連付けて夢を説明したりしていますが、いくら医学や科学などが唯物的に説明しようとしても上手くいくはずはないのです。

 なぜならば、夢とは睡眠中に魂が肉体を抜け出して霊的世界において体験した内容であることが多く、霊的知識を抜きにして夢の解明はできません。

 「妙に生な生しい夢を見た」、「夢の中でアイディアが閃いた」、「予知夢体験」、「空を飛んだ」などの経験は誰もが持っています。

 故に、夢を単に脳の働きとだけ考えるには無理があると思っている方も多いのではないでしょうか。
 

 金縛りも何らかの霊的な作用が働いていることは間違いありません。
 

 現代科学の象徴とも言える医学が、コロナウィルスの前に脆弱性をさらけ出したことからも分かるように、この世に足場を置いた唯物的な科学は万能ではないのです。

 人間が霊的な存在であると認識した上で、霊的知識に基づいて科学的な探究を進める姿勢こそ大切なのではないでしょうか。

1月
13

2021/01/13【経済活動の自由を奪うことではなく医療体制の整備を】

 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。

 マスコミの多くは、ウィルスに対する国民の不安を背景に、緊急事態宣言を早期に発出すべきとの論調でしたから、政府の行動の遅さを批判しています。
 

 一方、同じマスコミを見ていると、緊急事態宣言を発出した以降は、外出自粛や時短要請のあおりを受け苦境にあえぐ飲食店などの様子を伝え、政府の不作為を批判しています。
 

 
 しかし、飲食店だけで全国に60万店あるとも言われる中で、緊急事態宣言で被った全ての事業所の損失補填など現実的にできるはずはありません。

 これは、初めから分かり切っていることなので、マスコミの姿勢には少なからず矛盾を感じます。
 

 そもそも、飲食店での感染が疑われるケースが、陽性者全体の何割を占めているのか正確なデータはありません。
 

 ですから、今の状態で緊急事態宣言により人々の経済活動の自由を奪うべきではないと考えます。

 政府が取り組むべきは、「医療体制の整備に全力をあげること」ではないでしょうか。

 ウィルスを甘く見ることは禁物ですが、こうした報道を見るにつけ、人々の不安を過度に煽るような心理的な大衆操作に、日本全体が覆われているように思います。

1月
11

2021/01/11【温暖化が地球の危機であるというのならば】

 温暖化に関して今後の10年間が、地球の未来を決めることになると報道されています。

 温暖化の要因は温室効果ガスにあるとの考えから、欧州では脱炭素の取り組みが加速していますし、日本政府も賛同を表明しています。

 また、最大の排出国である中国も、トランプ政権との違いを際立たせるために、既に国際社会と協力して取り組みを進めるとしています。

 仮にバイデン政権になれば、米国も一転して取り組みを強化することになり、世界は脱炭素社会へと突き進むことになりそうです。
 

 しかし、現在の地球温暖化仮説が本当に正しいのかという「そもそも論」はあるにせよ、脱炭素の取り組みが、人々の社会活動や経済活動に制約や大変革を強いることになるのは事実です。

 つまり、多くの国が多大な負担とリスクを背負うことになります。
 

 そうした中で、世界各国が“努力して”CO2の排出を削減したとしても、中国政府が本当に排出量を削減する保証はどこにもありません。

 実際、中国は新型コロナウィルスの対応でも公然と嘘をついています。

 そして、中国政府が、対外的には削減目標を達成したと発表しながら、実際には化石燃料に依存した低コストの旧来システムを利用して暴利を貪っていたとしても、国際社会は中国に対する検証手段を有していません。

 
 もしも、本当に中国政府が脱炭素に取り組むようになる為には、全体主義から脱しての民主化することが前提であり、最低限、中国国内での言論の自由が必要です。

 仮に中国政府の対応が変わらないのであれば、日米欧は中国との経済関係を絶つくらいの覚悟が必要です。

 本当に地球の危機であるというのならば、そこまで行う必要があるのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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