幸福実現党
The Libertyweb
9月
28

2019/09/28【最低賃金アップが所得増に繋がらない理由】

10月1日は、「消費税が上がる日」ですが、多くの地域で「最低賃金も上がる日」です。

今年度は、全国平均で時給901円となり、昨年度と比べ27円のアップとなります。

一見、労働者にとって喜ばしいことと思われていますが、パート労働者にとっては必ずしも給与のアップに繋がらない実状があります。

なぜならば、いわゆる「130万円の壁」があるからです。

「130万円の壁」とは、パート労働者であっても、年間給与が130万円以上になると一気に20万円以上もの社会保険料を払わなければならなくなり、手取りが大きく減るので、130万円を超えないように仕事を制限せざるを得ないことを言います。
 

もちろん、130万円に満たないパート労働者などには賃金アップの恩恵があるでしょうが、多くのパート労働者が、給与が130万円を超えないギリギリの水準でコントロールしている中では、賃金が上昇した分、労働時間を減らさざるを得ないので、必ずしも収入増につながる訳ではありません。
 

一方、経営者にとっても、年末の繁忙期にパート労働者が減るので売り上げの損失にもなりかねません。

また、最低賃金を上げることで経費が増える為、体力の無い企業は雇用そのものを減らさざるを得なくなる可能性もあります。

このように、最低賃金のアップが、一部労働者の所得向上に繋がっていない上に、企業経営を圧迫したり、失業を増加させたりする懸念もあるのです。

そろそろ、社会保険制度の見直しとともに、最低賃金法の存在意義そのものが問われているのではないでしょうか。

9月
26

2019/09/27【中国が侵攻能力を増強】

 中国が強襲揚陸艦を進水させたとの報道がありました(※)。

 中国は既に新型の揚陸艦を複数就役させ、陸上戦力の投射能力を向上させていますが、更に強襲揚陸艦を就役させることで、世界屈指の揚陸能力を持つことになります。
 

 艦種に明確な定義はありませんが、揚陸艦は戦力や物資を港湾施設に依存することなく陸揚げすることのできる艦であり、強襲揚陸艦は敵地に機動的に戦力を陸揚げできる意味合いがあります。

 強襲揚陸艦は、艦載の揚陸艇だけでなく、ヘリコプターなどを大規模に使うことから、空母のような形をしているのが一般的です。
 

 今後、中国は米国の強襲揚陸艦と同様に、強襲揚陸艦から運用できる短距離離陸垂直着陸型の固定翼航空機の導入を目指しているとされ、実現すれば、強襲揚陸艦を空母として運用することも可能となります。
 

 このように中国は、防衛という範囲を完全に逸脱し、侵攻能力を大幅に強化しています。

 日本としても防衛能力を強化しなければならないことは言うまでもありませんが、中国がこのような急速な軍拡を実現できる原資を断つために、中国経済の略奪的な発展にブレーキを掛けなければなりません。

 同時に、中国の民主化を促す努力も怠ってはなりません。

 ※:9月26日付CNN  https://www.cnn.co.jp/world/35143153.html

9月
26

2019/09/26【国連総会で他に言うべきことがあるのでは】

 安倍首相は国連総会で一般討論演説を行いました。

 演説では、中東情勢や北朝鮮問題、それに国連改革などに言及したものの、中心は教育支援だったように感じられました。
 

 確かに、途上国への教育支援は大切ですが、国連総会の場では他にもっと言及すべき問題があったように思います。
 

 スウェーデンの少女ブレタさんに注目が集まっている中で、環境問題を取り上げてほしかったという声が多いようです。
 

 しかし、日本が取り上げるべきは中国問題ではないでしょうか。

 香港の自由が脅かされている問題、100万人ものウイグル人が弾圧されている問題、途上国が「債務の罠」に陥っている問題、それに南シナ海の問題も何ら解決されていません。

 
 日本が中国の反発を恐れておもねったのであれば、それは「正義が失われている」ことに他ならないのではないでしょうか。

9月
25

2019/09/25【日本の次期練習機をどうするか】

 ラグビーワールドカップの開会式で、航空自衛隊のブルーインパルスが展示飛行を行い大会に花を添えました。
 

 このブルーインパルスで使われている機体は「T-4」と呼ばれる練習機で、エンジンを含め日本で独自開発したものです。

 T-4は、初飛行から30年以上が経過し、いくら高性能の機体といっても、後継機についての検討を始める時期に来ています。

 しかし、防衛省からは今後の方針についての具体的な発表はまだありません。

 ここで、海外に目を転じてみると、日本で言うところの高等練習機に相当する機体が次々と誕生しています。

 例えば、米軍は新たな練習機として、新機軸を盛り込んだボーイング「T-X」を300機以上調達する計画を明らかにしていますし、台湾もこのほど自国で開発した戦闘機を基にして開発した新型の練習機をお披露目しています。

 ここで、日本が外国から調達することを考えてみます。

 まず、台湾から次期練習機を導入することは日台関係の強化のための妙案かもしれませんが、日本や台湾を取り巻く情勢を考えた場合、まずは考えにくい選択肢です。

 一方、米国が次期練習機の導入に向けてT-Xを採用するよう圧力を掛けてくることは十分考えられます。

 日本は、現有のF-2戦闘機の後継機の開発を国産主導で行うとしており、そこにリソースを集中する意味でもT-Xの導入は現実的かもしれません。
 

 ただ、国内の航空産業の維持・発展のためには、次期練習機も国産とすべきという考えもあります。
 

 いずれにせよ、予算規模が大きい案件だけに、今後、国内の航空産業の育成と安全保障の強化という両面で検討しなければならない課題と言えそうです。

9月
24

2019/09/24【相次いだ北朝鮮ミサイル問題にどう備えるか】

 今年5月から相次いだ北朝鮮によるミサイル発射において、その内の幾つかは自衛隊では捕捉できていなかった模様です(※)。

 これらのミサイルは、比較的射程距離の短いものが中心であったことから、日本に直接的な脅威は無かったと見られますが、一部は日本に届く可能性があると取り沙汰されています。

 仮に日本に脅威が及ぶとすれば、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことから、米軍による情報提供が重要となりますが、ミサイル防衛は迅速性が求められるので、日本としても独自の監視体制を強化する必要があります。

 具体的には、日本海など北朝鮮に近い海域で警戒監視にあたることのできる艦艇を増やすことが考えられますが、高性能なレーダーや迎撃ミサイルを搭載したイージス艦は高価であるため簡単には増やせない現実があります。

 そこで、米軍のミサイル追跡艦のようにレーダーなど監視装置に特化した早期警戒艦の導入も検討すべきかもしれません。

 また、防衛庁が検討中とされる早期警戒衛星の導入を迅速に進める必要もありそうです。

 更に、サウジアラビアの石油施設攻撃で明らかになったように、巡航ミサイルよりも小型・低速のドローンであっても既存の防空網を突破できる可能性があるので、こうした新たな兵器への対応も同時に検討しなければなりません。

 ※:9月23日付共同通信https://www.47news.jp/news/4027943.html

9月
23

2019/09/23【日台関係の強化に期待できる政党は】

 ソロモン諸島に続いてキリバスが台湾との断交を決め、中国と国交を樹立することになりました。
 

 中国は、いわゆる「1つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に圧力を強めていて、台湾と国交がある国々に対し、経済支援を梃に台湾との断交を迫って台湾を孤立させる戦略を取っています。

 
 これで台湾と国交のある国は15ヶ国にまで減ることになります。

 今回の中国の動きに対し、日本政府はほとんど反応を示していません。

 日本政府も1972年に台湾と断交し中国と国交を回復した経緯があるため、当然と言えば当然かもしれせん。
 

 しかし、同じく中国と国交を樹立した米国は、中国と国交樹立を決めた国に対しても制裁といえる措置を行っています。
 

 ですから、日本政府も、台湾を支援するために何らかの措置を実施すべきではないでしょうか。

 建前上、政府が動かないのであれば、日本には「日華議員懇談会」など超党派の議員連盟がある訳ですから、そうした議連がもっと政府に働きかけるべきと思いますが、こちらの動きも真に台湾に寄り添っているようには見えません。

 期待できるのは、台湾との国交樹立を訴えている幸福実現党だけではないでしょうか。

9月
22

2019/09/22【厚生年金加入義務拡大が与える影響は無視できない】

 厚生年金の加入要件について、事業所の規模を撤回する方向で政府の議論が進んでいます。

 具体的には、パートなど短時間労働者への厚生年金加入義務を拡大するために、現在「従業員501人以上」となっている要件を撤廃するというものです。

 現在、500人以下の規模であっても、年間130万円以上の所得があれば加入しなければなりませんが、仮に現在の水準で計算すると、130万円ギリギリで働いている人が支払う厚生年金保険料は年間約12万円程度(※1)となります。

 いくら、将来への備えといっても、それだけ手取りが減れば家計への打撃は相当なものです。

 しかも、現在の制度は企業と個人が折半で負担することになっているので、企業側にも同額の負担が生じることになります。

 10月からは、最低賃金も全国平均で27円上がります。

 年収が130万円程度となる週30時間労働で計算すると、年間4万円程度の増額(※2)となります。
 

 つまり、厚生年金の加入義務拡大(支出増※1)は、最低賃金の上昇(収入増※2)よりもはるかに大きな負担となる訳です。

 
 一方の企業側には、厚生年金の支払い(※1)と賃金の支払い増(※2)の両方が加算されます。

 

 今回のような厚生年金加入義務の拡大が与える影響は無視できません。

 こうした年金制度そのものの見直しが急務です。

 はやり、消費増税も実施している場合ではないのではないでしょうか。

9月
21

2019/09/21【政党の離合集散に対する有権者の気持ちを考える】

 前回の衆院選や参院選で、無所属で立候補して当選した議員が、任期の途中で既成の政党に入党する動きが増えています。

 特に、当時の民進党のゴタゴタで無所属になった議員が、今になって立民党などに入党することに違和感を覚える有権者も多いのではないでしょうか。

 そうした議員は、離合集散を繰り返す既成政党を批判して、あえて政党色を出さずに選挙運動を展開して当選した方が多いからです。

 実際、「安倍一強の自民は嫌だけれど、ふがいない野党も嫌い」という思いで、どの政党にも与しない候補者に投票したという有権者も多いと聞きます。

 「どの政党に所属しているか」あるいは「無所属か」ということは投票を決める上での大きな要素ですから、本来であれば辞職をして改めて党の公認として立候補し直すのが筋だと考える有権者も少なくないでしょう。
 

 
 ただ、無所属で政治活動を続けるには限界があるのは事実ですし、小選挙区制度下では公認候補の選定などの各選挙区の事情もあるため、任期の途中で入党することは否定することではありません。

 だからこそ、有権者が納得できるように信条・信念を持って、入党の説明をする必要があるのではないでしょうか。

 無所属を名乗って当選した後に、ある日突然「やっぱり○○党に入党します」ということが積み重なっては、政治家への不満や政治そのものへの不信につながると考えます。

9月
19

2019/09/20【一自治体の住民投票で国全体の安全保障が左右されていいのか】

 石垣島への陸自配備をめぐり、一部の住民が住民投票を実施するよう石垣市に求める訴訟を起こしました。
 

 住民投票により、民意を示すことは一定の意義があることは理解ができます。

 しかし、国防の空白地帯に自衛隊を配備するという、国全体の安全保障に関わる事案について、一地方自治体の住民投票の結果をもって、その是非を判断するのであれば問題です。

 今回、住民投票を求める背景には、自衛隊の配備により島が攻撃対象になることを不安に思う心理が働いていると思いますし、そうした心理も理解できない訳ではありません。

 ただ、そもそも配備された自衛隊を「攻撃する可能性がある」あるいは「攻撃する意図を持っている」国があること自体が問題ではないでしょうか。

 その問題に踏み込まずに、単に自衛隊配備に反対するのであれば、最悪の場合、悪意を持った国に我が国が隷属することにもなりかません。

 悪意を持った国が、悪事を犯さぬように「抑止力」を持つことは、国民の命を守るだけではなく「自由・民主・信仰」の価値観を守るためにも大切な考え方ではないでしょうか。

9月
18

2019/09/19【石垣市議会から抗議を受けた情報番組の内容とは】

 沖縄県の石垣島市議会は、NHKの朝の情報番組で事実と異なる内容が放送されたとして、NHKに対して抗議をしました。
 

 現在、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が進められていますが、この番組では、陸上自衛隊の配備予定地が、島の水道水の8割を供給する水源に位置するとし、ある小川で住民が農業用水や催事に使用している様子を紹介していました。

 しかし、実際には、その小川は水道水には利用されておらず、番組スタッフもその事実を認識していたとのことです。

 そもそも水源という地域には明確な線引きが無い上に、配備予定地が水道水の取水口の直接的な上流に位置している訳ではないようです。
 

 自衛隊配備の反対する口実にも使われている〝水源問題″を取り上げて、沖縄本島の米軍施設の跡地で基準を上回る有害物質が発見させたことを引き合いに出して、あたかも水源が汚染される懸念があるかのような伝え方でした。

 この他にも、番組では、自衛隊の配備や海上保安庁の増強の理由を詳しく説明することはせず、むしろ台湾漁船の脅威を強調していました。

 「自衛隊はいらない。怖いのは台湾のほう」と、まるでどこかの国の宣伝工作のような印象です。

 このように、この日の番組の全体的な印象は、自衛隊配備に反対する側の立場を後押しする内容でした。

 今回の自衛隊の配備計画は、市長選などを通じて容認する民意が示されています。

 それに反して、朝の生活情報を中心とした番組で取り上げて、特定のイデオロギーに偏った内容で世論を一定方向に導こうとする姿勢は、公共放送として如何なものでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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