幸福実現党
The Libertyweb
12月
21

2019/12/21【増税の日本は減収で、減税の米国は増収⁉】

 政府は過去最大となる102兆6千億円余りの来年度予算案を決定しました。

 しかし、今年度の税収は、当初見込みよりも2兆数千億円減少する見通しです。

 これでは、財政再建はまた遠のいてしまいます。 

 10月に消費増税を行ったにもかかわらず税収が減った要因は、米中貿易摩擦による世界経済の低迷で法人税収が減ったからとのことです。
 

 しかし、貿易戦争の只中にある米国の今年の税収は増加する見込みです。

 これは何を隠そうトランプ大統領による大型減税や規制緩和の効果が表れているからです。
 

 つまり、増税を行った日本は税収が減り、減税を行った米国は税収が増えているのです。

 消費増税で消費税収は増えても、税収全体で減収となっては元も子もありません。

 これは、消費減税を行う一方で法人税や所得税を増税しても同じことになります。

 よって目指すべきは、減税と規制緩和による景気の向上で税収の自然増を図ることです。

12月
20

2019/12/20【2隻目の空母がさらなる脅威に】

 中国として2隻目となる空母「山東」が就役しました。

 1隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連で20年以上前に放棄された空母を、中国が入手して修理・改装を施し就役させたものだったこともあり、多くの制約があって稼働率が高くない状態が続いています。

 一方、山東は遼寧の経験を踏まえて中国が一から建造した、いわば「使える空母」となっています。

 その山東は、南シナ海に配備される見通しで、尖閣諸島など日本周辺での活動も予想されます。

 山東が日本に接近してから航空機を発艦させる事態となれば、日本の対領空侵犯措置には余裕がなくなります。
 

 例えば、尖閣諸島の最寄りの空自基地は、沖縄本島の那覇基地であり、距離が400キロ以上離れています。
 

 今後、国防に隙を作らないためには、南西諸島の那覇基地以外に戦闘機部隊を展開させる検討が必要かもしれません。

 また、護衛艦「いずも」型の空母への改修を急ぎ、陸上基地からのスクランブル発進を補完する体制を構築する必要があるのではないでしょうか。

12月
18

2019/12/17【ウイグル弾圧の悲痛な叫びに耳を傾けるべき】

 英国のプロサッカーリーグの選手が、中国のウイグル政策を批判し、中国政府が猛反発をしています。
 

 中国政府は、「当該選手はうそのニュースに影響されている」としています。

 しかし、街中に監視カメラが設置され、更にはウイグル人の囚人の臓器売買まで行われている疑いがあるという調査報告まであります。

 よって、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は殺害され、兄弟たちが強制収容所に送られている」とするその選手の主張の方が事実に近いことは明らかなようです。
 

 故に、この選手の悲痛な叫びに耳を傾けるべきですし、所属チームも「チームは政治に関与しない」と突き放すのではなく、選手を擁護すべきではないでしょうか。

 世界では、米国議会下院が「ウイグル人権法案」を可決したのをはじめ、英国政府や仏国政府なども中国のウイグル弾圧に声を上げています。

 
 日本政府にもウイグル問題で中国に圧力を強めてほしいと思います。

 ウイグル問題の最高責任者は習近平主席ですが、日本政府は、習氏を本当に国賓として迎えるべきかどうかを考え直すべきではないでしょうか。

12月
16

2019/12/16【災害に備え空中消火機の導入の検討を】

 報道によれば、首都直下型地震の危険性が、改めてクローズアップされています。

 首都直下型地震は、今後30年に70%の確率で起こるとされ、最悪の場合、死者2万3千人、経済損失95兆円と試算されています。
 

 現代の地震学で地震の発生を正確に予想することはできないので、必要以上に恐れる必要はないと思いますが、万一に対する備えを整えておくに越したことはありません。
 

 死者の多くは、火災によるものと考えられています。

 広範囲で同時多発的に火災が発生すると、消火や延焼防止が事実上できなくなるからです。
 

 そこで、考えられるのが空中消火機の導入です。

 空中消火機は、空中から水や消火剤を散布する航空機のことです。

 日本では、主に山林火災の際にヘリコプターを使って行われていますが、ヘリは搭載量が少ないうえに、火災による強い上昇気流の中では運用が困難なので、その効果には限界があります。
 

 よって、現在、海上自衛隊に導入されている救難飛行艇「US-2」を空中消火機に改造する検討を製造メーカが行っている模様ですが、合わせて、米国などと同様に大型の固定翼機を改造することも検討してはどうでしょうか。
 

 仮に国産機を改良するのであれば、ウェポンベイを持つ哨戒機「P-1」やカーゴドアを持つ輸送機「C-2」が有力かもしれません。

 その際、都市上空からの空中消火には、地上にいる人への影響も心配されますが、他に消火手段がない状況では、惨事の拡大を食い止める手段として検討をする余地があると考えます。
 

 災害は、日本中どこで起こり得ます。

 国民の生命や財産を守るために防災能力を高めておくことは大変重要です。

 そして、防災能力の向上は、我が国の国防に資するということも忘れてはなりません。

12月
14

2019/12/14【祈りはあの世に通じる】

 中央省庁の元事務次官が長男を殺害した事件の裁判が続いています。

 日本のエリートのトップである事務次官を経験した人物が起こした事件であり注目が集まっています。
 

 被告は、長年に渡り発達障害の長男の家庭内暴力への対応に追われる中で、妻がうつ病になった他、長男が原因で長女が自殺するなど、同情されるべき点があることは事実です。
 

 一方で、いくら同情の余地がるとはいえ、殺人という大きな罪を犯したことは事実であり、その償いをするのも当然でしょう。
 

 この裁判について、NHKは被告のある言葉を報道していました。

 それは、「息子のために、毎日祈ってばかりいます。息子があの世で穏やかな日々を過ごせるよう、これからも祈りをささげるのが私の務めだと思っております」という言葉です。
 

 NHKとしては、被告の反省の気持ちを伝える意味でこの言葉を紹介したのでしょう。

 実は、「祈り」という言葉の中には霊的な真実が含まれています。

 私達地上の人間が、亡くなった方のあの世での生活に思いをはせることは、遺された人の単なる気休めではありません。

 この世の人間の祈りは、霊界に通じます。

 「波長同通の法則」によって、自らの「思い」と同じ波長の世界に通じるものなのです。
 

  ですから、真の宗教は、「思い」を神仏の視点で善悪の点検をすること、天国に通じるように「思い」を純化することを説いているのです。

  思いの力、魂、心、見えない世界、あの世の存在を認めることは、この世とあの世を貫く幸福に繋がるということを、多くの人に知って頂きたいと思います。

12月
11

2019/12/12【世界はトランプ大統領の対中政策に支持を】

 中国経済の減速が鮮明となっています。

 その影響は、中国が配備予定の空母の減数など軍事面にも及び始めました。
 

 経済戦争を仕掛け、軍事面でも対抗姿勢を強めたトランプ大統領の政策が奏功し始めたと言えます。

 オバマ政権以前は、中国市場を重視する一方で、中国に配慮して、「F-22」戦闘機など日本への最新兵器の供与を拒み、台湾に対しては常に一世代前の兵器を供与するなどしていた米国ですが、結果として中国の急速な軍拡を阻止できませんでした。

 今後、トランプ大統領の強硬な対中姿勢が、一時的に世界経済にマイナスの影響を及ぼすことがあるとしても、世界は中国の覇権を阻止するために耐えて乗り越えなければならないと考えます。

 むしろトランプ大統領に同調すべきでしょう。
 

 そして、その先にこそ中国に民主化がもたらされる未来が待っているのではないでしょうか。

12月
10

2019/12/10【“最高賃金”はなぜダメなのか】

 英国のジョンソン首相のライバル・労働党のコービン党首は筋金入りの社会主義者です。

 そのコービン氏は、富裕層を対象に課税強化だけでなく“最高賃金”の設定を目指しているとされます。
 

 この最高賃金とは、最低賃金の反対で、受けとれる賃金の上限を国が定めることです。

 富裕層との賃金格差は埋めがたいと感じている若者を中心に支持があるようです。
 

 しかし、この考え方は、下を引き上げるのではなく、手っ取り早く上を引きずり下ろすということに他なりません。

 仮に、最高賃金が導入されれば、いずれその額が引き下げられていくことは目に見えています。

 これは、努力次第でいくらでも伸びていけるという可能性を制限することであり、いずれ社会全体が等しく貧しくなっていくものです。

 あの英国病を想起させます。
 

 こうした社会主義的な考え方は、英国だけでなく米国や日本などにも広まる傾向があります。

 
 こうした考えを支持している人は、それが社会主義思想だと気づいていない場合もあると思いますが、真っ当な自助努力の精神を否定するような考えには注意が必要です。

12月
8

2019/12/08【石炭火力の活用は正しい】

 地球温暖化対策を話し合うCOP25で、日本は批判を受けています。

 
 その理由は、他の化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量の多い石炭を、今後も新設を含めた火力発電に利用するとしているからです。

 しかし、資源の乏しい我が国にとってエネルギーの多様化を図ることは、安全保障上、極めて重要ですから、石油などに比べて世界の広い地域で産出される石炭を活用することは、正しい政策と言えます。

 しかも、国際エネルギー機関が採択した「石炭に関する行動原則」は未だに有効です。

 この原則は、石油に替えて石炭の利用促進を図ることを目的とするもので、日本はこの原則に従っているとも言えます。
 

 そもそも、海洋など自然界から放出される二酸化炭素に比べて、人類の活動に伴って排出される二酸化炭素が、地球温暖化にどの程度影響しているのかは不明確です。

 それでもなお、火力発電が地球温暖化の元凶と言うのであれば、二酸化炭素を放出しない原発を如何に活用するのかを、原子力への不安を解消するためにもCOP25で堂々と議論すべきではないでしょうか。

12月
6

2019/12/06【なぜか異常気象が日本に集中している】

 ドイツの環境NGOは、去年1年間で異常気象の被害を最も受けた国が日本だったとする分析を発表しました(※)。
 

 この種の環境NGOは、温暖化の影響を誇張する傾向があるように思われるため、分析結果を鵜呑みにするには注意が必要ですが、豪雨や猛暑による経済的な損失を含め、日本が自然災害によって大きな被害を受けたのは間違いありません。
 

 
 こうした状況の中で、日本の防災インフラへの投資は不十分と言わざるを得ません。

 先の民主党政権ではインフラ投資に消極的でしたが、自民党政権下でも横ばいか微増にすぎません。

 ここは、幸福実現党が主張するように、建設国債を発行してでも、私たち国民の生活を守るために投資を増やすべきではないでしょうか。
 

 加えて、考えなければならないことは、なぜ大きな自然災害が我が国で多発するのかということです。

 災害が起こった後で、“科学”的には様々な説明の仕方があると思いますが、温暖化の影響は全地球規模で生じるはずのものが、なぜか狭い国土の日本に集中しています。
 

 やはり、私たちは、そこに何らかの天意をくみ取る謙虚さがあって然るべきではないでしょうか。

 ※:12月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202411000.html

12月
4

2019/12/04【少しでも医療費削減を進めるために】

 増え続ける医療費を少しでも減らすため、政府は後発(ジェネリック)医薬品への切り替えを推奨しています。
 

 国民健康保険などは、ジェネリックに切り替えた場合、薬代がどのくらい減るのかを明示した「差額通知」を被保険者に送付する取り組みを行っています。

 差額通知を受け取って、医師に相談の上、ジェネリックに切り替えることで、「実際に医療費負担が減った」という方も多いのではないでしょうか。
 

 一方、差額通知は、指定難病により特定医療費の認定を受けている人や、重度障害者医療費の認定を受けている人にも届きます。

 
 しかし、これらの認定を受けていると、多くの場合、個人の医療費負担額の上限が既に低く設定されているため、ジェネリックに切り替えたとしても、個人の医療費負担の軽減にはほとんどつながりません。

 ですから、ジェネリックの一層の普及のためには、そうした人でもメリットを実感できる仕組み作りが必要です。
 

 増え続ける社会保障費に対応するため、財源の確保ばかりに目が行きがちですが、社会保障費そのものを減らす方策はまだまだありそうです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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