中国で政府による厳しすぎるコロナ政策に反対するデモが広がっています。 　中国共産党政府は、言論統制などを通じ政府批判を厳しく抑え込んできたため、中国国内で反政府デモが顕在化するのは極めて異例です。 　中国共産党政府は、強硬手段でデモを抑え込むと同時に、デモの背後に外国勢力がいるという情報を意図的に流し、国民がデモに参加することを躊躇するように仕向けている模様です。 　中国共産党による一党独裁を正…

　イーロン・マスク氏による買収以降、SNS大手の米「ツイッター」社は次々と改革を打ち出しています。 　今月末には、利用停止されていたアカウントを多数復活させるとのことです。 　 　買収以前のツイッターは、嘘を拡散させるなどした社会的影響力の強い政治家などのアカウントを永久的に利用停止していました。 　ツイッターのようにたくさんのユーザーを抱えるSNSは、言論の自由の一翼を担うプラットフォームですが…

　フィリピンが管轄する海域に落下した中国のロケットの残骸を、フィリピン海軍が回収したところ、中国の公船が妨害し強奪した模様です。 　 　中国による宇宙開発では、ロケットや衛星の残骸の落下が世界中で問題となっているにも関わらず中国政府は意に介せず、今回も横暴さが際立った形です。 　 　しかし、フィリピン側は、当の海軍は憤慨しているものの、今年、就任したマルコス新大統領は、中国への抗議はしないとしてい…

　ポーランド国内に着弾したミサイルをめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領が第三次世界大戦の誘発を煽ったとして、今までにない批判にさらされています。 　軽々な発言により、図らずもゼレンスキー氏の政治的な未熟さが露見したように見えます。 　 　ウクライナでの戦争が、NATO対ロシアの戦争の引き金になる危険性があることは予てから指摘されていました。 　ただ、ロシアはNATOの参戦は避けたいところです…

　政府は防衛力を５年以内に抜本的に強化するとしています。 　具体的には防衛費をGDP比で現在の１％程度から２％に引き上げるとしています。 　 　これに伴い財源の議論が活発化しており、政府与党内では増税の方向に傾いているようです。 　直近の報道では、法人税の増税が有力とのことです。 　消費税や所得税は、低所得の人にも負担を強いることになり世論の理解を得にくいとの判断ですが、法人税も当然のことながら経…

　ウクライナでは幾つかの街をウクライナ側が奪還した模様です。 　奪還された街の中では、ロシア側により拷問や収監が行われていた施設が確認され、集団墓地のような跡も複数見つかったと報道されています。 　 　報道では、ロシア側は軍人だけでなく無抵抗な市民も虐殺していたと伝えられており、ロシア側の残虐非道さが強調される印象となっています。 　 　一方で、残虐行為そのものの存在を疑問視する声もあるものの、仮…

　中国で先ごろ大規模な航空ショーが開催され、軍民様々な航空機が動態・静態展示されました（※）。 　 　中でも無人機は、航続距離が１万キロを超え対地・対艦に加え対空攻撃能力を備えた大型の機体から、局地的な戦闘で使用する小型の徘徊型ドローンまで、大小10種類以上が展示されました。 　中型・大型の無人機の中には、ステルス機能はもちろん、空中給油や艦載運用に対応する機体があるとされ、滑走路を使わずに打ち上…

　あるサービスを利用するにあたって、以下のような規約がある場合、あなたならどうしますか。 ・システム利用者が、本システムにアカウント登録する場合、○○に対して次に掲げる事項について同意したものとみなします。（事項として８項目を記載） ・△△は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。 ・△△は、必要があると認めると…

　ある大手マスコミは、政府が民間の先端技術を安全保障分野へ転用するための研究機関を創設するという記事の中で、「軍民分離」が懸念されると伝えています（※）。 　一般に、軍民分離とは、戦闘の際などに民間への被害を防止する目的で軍と民間との区別を明確にすることを指します。 　しかし、記事では、学術界が軍事研究に協力しないという考え方を軍民分離と呼んでいるようです。 　日本の学術界には先の大戦で戦争に協力…

　10月末、政府は新たな総合経済対策を発表しました。 　対策の柱は急激な物価高に対応するために、電気・ガス料金を標準的な世帯で４万５千円支援することなどで、総額29兆円余りとなっています。 　 　確かに、直近の消費者物価指数は３％を超えて上昇し、消費増税の影響を除けば31年ぶり水準となっていますから、何らかの経済対策を講じなければ、家計への負担は重くのしかかるばかりです。 　しかし、今回の経済対策…