幸福実現党
The Libertyweb
6月
16

2020/06/16【イージス・アショア配備撤回の真相は!?】

 日本国内のイージスアショア配備が、事実上、白紙撤回されました。

 表向きは、ミサイルを発射した際のブースターを民間地外に安全に落下させられないためとしています。

 安全に落下させるには、ミサイルの改良に莫大な費用と時間を要することが判明し、政府の見通しの甘さが露呈した形です。

 

 ただ、今回の政府の決定は、日本の安全保障に影響を与えるだけでなく、大きな商談成立を喜んでいたトランプ大統領の顔に泥を塗ったことになります。

 うがった見方をすれば、かねてからイージスアショアの配備を快く思っていなかった中国などに、日本が配慮したとも取れます。
 

 世界では、米国での感染拡大は中国が仕掛けたのであり、形を変えた米中戦争が既に始まっているとの指摘があります。

 そう考えると、日本はどちらにつくのか明確にしておく必要があるのですが、最近の日本政府はなぜか中国寄りです。
 

 何よりも大切にしなければならない「自由・民主・信仰」の価値観を守るという観点から考えれば、日本は米国とともに中国と対峙しなければならないはずですが、現在の政府の態度が日本の将来を危うくしてしまわないか心配です。

6月
13

2020/06/13【いつまでバラマキ政策を続けられるのか】

 OECD(経済協力開発機構)は、今年の後半にコロナウィルスの感染拡大の第2波が起こった場合の経済成長率の予測を公表しました。

 その中で、日本の今年の成長率はマイナス7.3%まで落ち込み、マイナス成長は来年も続くとしています。
 

 ただ、第2波が起こらなかった場合でも、来年はプラス成長が見込まれるものの、今年はマイナス6%の落ち込みとしています。
 

 つまり、OECDによれば、少なくともあと半年は経済低迷が続くことになります。
 

 政府は、10万円の特別給付金、持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の拡充など、様々な財政措置を打ち出していますが、普通に考えれば、1,100兆円もの財政赤字を抱える国が、あと半年もこうしたバラマキ政策を続けられるはずはありません。

 例え続けたとしても、悪性のインフレなど大きな副作用が生じることは容易に想像できます。
 

 ですから、バラマキを見直すとともに、バラマキ政策に頼らない経済成長戦略を打ち出す必要があります。
 

 ポイントは、減税、規制の撤廃、自粛要請の早期解除など、民間の活力を最大限に生かせる環境を整えることではないでしょうか。

6月
12

2020/06/12【原発再稼働、自治体の裁量を超えているのでは!?】

 福島第一原発の事故原因を検証している新潟県の技術委員会は、事故の原因を2通り考えられるとする報告書の内容を決めました。

 1つ目は、東電が主張する「津波であった」とする考え方で、2つ目は、技術委員会の委員が主張する「地震など津波以外が否定できない」とする考え方です。
 

 確かに、1号機では、津波到達前に非常用交流電源が喪失した可能性がありますが、水蒸気爆発など重大な事故に至った根本原因は、国際原子力機関も指摘している通り「津波」であったことは明らかです。

 にもかかわらず、結論として両論を併記する新潟県の技術委員会の背景としては、純粋に科学的な知見を示すというよりは、同県内にある柏崎刈羽原発の再稼働を、できるだけ妨げたいという思惑が見え隠れしています。

 しかし、今回のコロナ禍で浮き彫りになったように、あらゆるものを国内で自給できるようにすることは我が国とってたいへん重要です。

 エネルギーもその一つであり、原発の再稼働の可否判断は一自治体の裁量を超えているように思います。
 

 原発の安全性の確保は言うまでもありませんが、有事対応など必要時には国が再稼働の可否を判断出来るようにすべきではないでしょうか。

6月
10

2020/06/10【習主席の国賓訪日が無くなったというのは本当か】

 中国の習近平主席の年内の国賓訪日は難しくなったとの観測があります。

 コロナ禍に加え、香港に対する中国政府の強硬な姿勢に批判が高まっており、国民の理解が得られないことがその理由のようです。
 

 ただ、パンデミックを引き起こした中国政府の責任や、香港の自由を制限する国家安全法の適用などに対し、日本政府は中国政府に一定の配慮を示していることから、完全に国賓訪日が無くなったと考えるのは早計かもしれません。
 

 実際、中国政府は国賓訪日の実現を外交的成果と位置付けていますし、日本の与党内部からも根強い待望論があります。
 

 しかし、習主席を国賓として最大限に歓待することは、様々な問題に対する中国政府の対応に、日本政府としてお墨付きを与えることと同義ですから、やはり行うべきではないと考えます。
 

 ウィルスで多くの人を苦しめ、香港、ウイグル、チベットなどで人権弾圧を行い、尖閣や南シナ海で力による威嚇を続けている中国の国家主席には、どのような形であれ、訪日してほしくないというのが本音ではありますが、何も、訪日そのものを拒否している訳ではなく、少なくとも「国賓待遇」を見直してほしいということです。

 今後も、習主席の国賓訪日の動きには注意する必要があります。

6月
7

2020/06/07【トランプ大統領に関する報道にはバイアスがかかっている】

 警察官による暴行が原因で死亡したとされる黒人男性を巡る抗議デモへの対応で、トランプ大統領への批判が高まっています。
 

 警官の暴力の背景に黒人差別があったのであれば看過できるものではありませんが、もともとは差別への抗議であったデモが、いつの間にか反トランプの様相を呈しています。
 

 マスコミの多くも、トランプ大統領の対応を批判的に伝え、あたかもトランプ大統領の側に一点の正義もないような印象を与えています。
 

 しかし、マスコミの多くはリベラル寄りの立場を取っており、トランプ大統領に関する報道にはバイアスがかかっているので注意をして見る必要があります。

 実際、あれほどスキャンダラスに報じられたロシア疑惑も、結局は違法性がありませんでした。
 

 最近でもトランプ大統領が推すコロナ治療の候補薬に効果が無いことが分かったとして大々的に報道され、「それ見たことか」とトランプ大統領を揶揄していましたが、最新の情報によれば、効果が無いと判断した論文自体に疑義が認められ、WHOが臨床試験の再開を決めています。

 トランプ大統領もこの世を生きる人間なので、全ての判断が神のごとく完ぺきではないことは理解できます。

 しかし、自由、民主、信仰といった価値観を守るという点では、トランプ大統領は見るべきものがある指導者であることに変わりはありません。

特に、自由、民主、信仰を蔑ろにする中国と対峙できる指導者は他にいないのではないでしょうか。

6月
3

2020/06/03【マイナンバー、何で全ての口座なのか】

 政府は特別定額給付金を速やかに支給できるなどとして、全ての金融機関の口座とマイナンバーを結びつけることを検討しています。

 ここで腑に落ちないのは、“全ての”口座という点です。

 1人で複数の口座を持っている人は多いと思いますが、給付金を支給するだけならば1つの口座で事足りるので、なぜ全ての口座と結びつける必要があるのか、納得のいく説明はなされていません。

 あたかも、コロナ禍を利用してマイナンバー制度導入の促進を図っているようにも見えます。

 ゆくゆくは、国民の財布の中身を全て把握して、新たな税制度の導入を目指す思惑が見え隠れします。
 

 マイナンバーと口座の関連付けに関しては、共産党なども反対していますが、国民の資産状況をあらわにすることは、預金残高に対して一定割合で課税する「貯蓄税」や、死んだ人から一定の税金を徴収する「死亡消費税」などの導入が容易になることから、共産主義的な考え方と親和性があります。

 ですから、共産党による反対は、現政権に対する「批判のための批判」とも言えなくはありません。
 

 いずれにせよ、銀行口座など個人の資産は、政府に管理してもらわなくても個人で適切に管理すれば済む問題です。

 中国のような個人の自由を制限する監視社会に繋がる動きに対しては、厳に警戒しなければならないと考えます。

6月
3

2020/06/02【中国軍の優位が決定的となる前にすべきこと】

 尖閣諸島周辺の有事を想定した場合、ある専門家は、自衛隊よりも中国軍の軍事力が優位とする分析をしています。

 特に、ミサイルの射程距離と数で、中国が日本を圧倒しているとされます。
 

 例えば、中国軍の艦対艦ミサイルの射程は、自衛隊の艦対艦ミサイルの2倍以上とされるものがあります。

 また、中国軍の艦対空ミサイルの射程は、自衛隊の空対艦ミサイルの射程よりも長いものがあります。

 ですから、単純に考えれば、自衛隊の水上艦や航空機は、中国艦の射程外から攻撃することができないことになります。
 

 もっとも、いくら兵器の射程が長くても、目標を遠距離で補足する能力や、目標による欺瞞(ぎまん)に惑わされない能力、それに、目標の防御システムを切り抜ける能力はそれぞれ別の話です。

 よって、軍事的な優位性は、ミサイルの射程距離と数で決まる訳ではありません。

 しかし、勝敗を左右する重要な要素の一つであることは事実です。

 日本は、中国軍の急速な進歩に手をこまねいていた訳ではありませんが、その進歩のスピードに追い付いていない印象があります。

 対艦ミサイルの高速・長射程化を急ぐとともに、新鋭艦以外の個艦防御システムを刷新する必要があるのではないでしょうか。

5月
31

20200531【宇宙貿易の時代が来る!?日本の宇宙開発に期待】

 米国の民間企業スペースX社が開発した宇宙船が、国際宇宙ステーション(ISS)への有人宇宙飛行に成功しました。

 最近では、いくつかの民間企業が宇宙開発に乗り出していますが、ISSへの民間企業による有人飛行はエポックメイキングな出来事と言えるでしょう。
 

 今回は技術的な立証の意味合いが大きいものの、今後、宇宙ビジネスで利益を生み出すことができれば、民間企業の参入が増えるとともに、資金調達も容易になり、益々宇宙開発が加速するものと思われます。

 日本でも、民間企業による宇宙開発が行われていますが、米国に比べるとまだまだ事業規模は小さいですから、日本でも次世代の基幹産業の一つとして成長させるために、一段の政府の後押しを期待したいと思います。
 

 そして、人類がもっと宇宙に進出して、時がたてば、宇宙人との「宇宙貿易」といった時代が来るかもしれません。

 コロナ禍にあって暗いニュースが続きますが、こうした希望の抱けるニュースが増えることを願いたいと思います。

5月
28

2020/05/29【中国なしでもやっていける日本経済を】

 トランプ大統領は、新型コロナウィルス感染拡大の中国の責任を追及するにあたって、「断交」も選択肢にあることを示唆しています。
 

 これは、トランプ大統領流の外交戦術と思われますが、他国の指導者にはない強い決意の表れと見ることもできます。
 

 一方、日本の指導者を見てみると、現職の安倍首相に限らず、既成の政治家の誰が指導者になったとしても、「断交」まで踏み込むことは考えにくいのではないでしょうか。

 良く言えば「平和外交」、悪く言えば「弱腰外交」と言われかねません。
 

 
 しかし、こうした日本の態度は中国にとって好都合です。

 産経新聞によれば、尖閣諸島周辺有事を想定した軍事力では、中国軍が自衛隊を圧倒しつつあるとのことです。

 ということは、中国が、「尖閣諸島に武力侵攻したとしても、日本が断交せずに外交努力を続ける方針であるならば、決定的な対立を避けつつ、なし崩し的に尖閣諸島を実効支配できる」と考えていてもおかしくありません。
 

 ですから、日本の指導者にも中国との断交の覚悟は抑止力としても必要です。

 そのためには、中国なしでもやっていける日本経済を作り上げなければなりません。

5月
28

2020/05/28【中国の民主化が進まない限り国賓として招くべきではない】

 感染拡大をある程度抑え込むことができたとして、習近平主席の国賓訪問を水面下で再調整する動きが日中両政府の間であるようです。
 

 しかし、コロナウィルスにより、世界では34万人以上が死亡し、日本でも800人以上が死亡し、その数は現在も増え続けています。

 ウィルスが中国で発生したことは明らかであり、中国政府の情報隠蔽や、WHOへの影響力行使により、世界中に感染が拡大した責任の一端が中国にあると、多くの人が疑っているにもかかわらず、中国は自身の対応を自画自賛し、責任追及に応じていません。
 

 こうした中で、日本以外に習氏を国賓として諸手をあげて歓迎する政府があるでしょうか。
 

 しかも、中国は、直接、香港の自由を奪う法律「香港国家安全法」を制定し、露骨に一国二制度を蔑ろにする方針を明らかにしています。

 この一点だけを取っても、民主主義国家であるならば、習氏を国賓として歓迎する国があるはずはありません。
 

 やはり、習氏の国賓訪問は、「延期」でなく「撤回」すべきと考えます。

 日本は、「中国の民主化が進まない限り、国家主席を国賓として招くことは無い」と表明すべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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