幸福実現党
The Libertyweb
5月
24

2019/05/24【政治家が真実を語ることの大切さ】

 ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。
 

 仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。
 

 しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。
 

 自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、議員辞職」ということが慣例化することを恐れて、辞職勧告決議には慎重な対応をしているのかもしれませんが、それ以上に問題なのが有権者にとって不利益となるからです。
 

 政治家の発言には重い責任が伴って当然ですが、辞職を恐れるあまりに政治家が本心を語らなくなれば、有権者は何を以ってその人物を判断していいのか分からなくなってしまいます。

 例えば、社会保障の財源を確保するため消費税の10%への増税の必要性を主張する国会議員の中には、このまま少子高齢化が進めば、社会保障費を賄うには税率10%のままでは到底無理と考えていても、今は10%にすれば安心であるかのように言っている方もいるかもしれません。

 10%に上げていない段階で、10%より高い税率にしなければならないと言うと、批判にさらされると分かっているからです。
 

 しかし、やはり政治家は真実を語って欲しいですし、国会もマスコミも、政治家が真実を語れる環境をつくらなければなりません。

 
 これまでの10年間、真実を語り続けてきた幸福実現党への期待が膨らみます。

5月
23

2019/05/23【トランプ大統領の呼びかけは筋が通っている】

 米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。
 

 既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。
 

 米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世界中の情報を覗き見する動機と技術があると考えられるだけに、中国製の機器に対する信頼が揺らいでいます。
 

 事実、中国には「国防動員法」という法律があります。

 この法律は、中国の有事の際には、中国内外の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性全てが動員対象となる上に、中国国内の企業の全ての物資や技術を政府や軍が自由に使えるとするものです。
 

 ですから、仮に、中国メーカーが現在は第三者に情報を提供していないとしても、ひとたび国防動員令が発令されると、外資を含む企業は中国政府の命令に従わなければならなくなるのです。
 

 このまま、中国メーカーのシェアが伸び、中国メーカー製の機器無しではネットワークを構成できないような事態となれば、国家機密が容易に漏えいすることになりかねません。
 

 そう考えると、トランプ大統領による中国製品を警戒する一連の呼びかけは筋が通っています。

5月
21

2019/05/22【米中貿易戦争は中国の国防費削減に繋がる】

 1月から3月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1%のプラスとなりました。

 これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。

 しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。

 よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。

 ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。

 こうしたことから、米中貿易戦争の行方を心配する声があります。

 関税合戦が終わり、米中貿易が正常に戻れば、再び中国経済がアジアや世界を牽引するとの期待があるからです。
 

 しかし、中国経済に期待をするのはそろそろ止めるべきではないでしょうか。

 実際、中国はアメリカとの貿易で年間30兆円の黒字を出し、20兆円を国防費に費やしています。

 この黒字の原因は、関税の優遇と、通貨の換算率の優遇が為されているからです。

 クリントン大統領以降、アメリカは中国が儲かるようなシステムを維持してきたのです。

 よって、中国が発展し日本が恩恵に与れたとしても、中国は貿易で得た利益を軍事費に注ぎ込み、日本を含む世界に脅威を与えているのです。
 
 
 ですから、どこかで中国の軍事拡大の原資を断たなければなりません。

 米中貿易戦争は、その原資を断つことに繋がるのです。

 だからこそ、日本は貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領の戦略を支持すべきと考えます。
 

 米中貿易戦争の余波は、日本にも及ぶことになるでしょうが、日本は戦略的に耐え忍ぶことこそ必要です。
 

 製造業を日本国内に回帰させて、国内で作れるものは国内で作り、極力日本製のものを購入する。

 企業も、安い労働力を追求するだけではなく、国内で作るに相応しい付加価値の高い製品を提供する。

 こうした努力を積み重ねて、中国経済減速の影響を乗り越えるべきではないでしょうか。
 

 それこそが、中国の覇権から世界を守ることになり、ゆくゆくは中国の民主化に繋がっていくはずです。

 【参考】:幸福実現News特別号https://info.hr-party.jp/files/2019/05/17200811/1rlta7oq.pdf

5月
21

2019/05/21【国内の航空産業が発展するために】

 米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました(※)。

 航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。

 当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざるを得なかったということのようです。

 もちろん日本が望み米国が承認すれば、F-35を改修して日本製を搭載することも可能でしょうが、F-35の開発に参加しなった日本にとっては手間と時間と費用が掛かります。
 

 ですから、F-35の導入初期段階においては、米国製を導入することは仕方のない判断と言えます。
 

 しかし、同じ機能を有する複数の兵器を持つことは、攻撃の選択肢が増えるメリットがあるものの、通常は供給や管理が難しくなるため、可能であれば避けたい話です。

 しかも、F-35はその構成要素の多くがブラックボックス化されており、日本企業はほとんど製造に関与できないとされます。

 国内企業にとっては、「機体の製造に関与できないのであれば、せめて搭載兵器は国産で」との思いがあるでしょうが、そもそも米国が機体改修を承認しない可能性もあります。

 

 このままでは、F-35の導入という大型事業に、日本企業がほとんど参画できないことになります。

 航空機の製造、特に戦闘機の製造は、その国の技術の粋を集めなければ不可能ですから、米国からの調達が続けば、日本の航空産業の発展は望めません。

 ですから、改めてF-2戦闘機の後継とされる機体の開発は、一日も早く日本主体で遂行し、航空産業を日本の次世代の主力産業に育てる努力をすべきであると考えます。

 ※:5月18日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASM5L2CS4M5LUHBI004.html

5月
20

2019/05/20【日本海側の離島防衛体制の強化を】

 日本海側の地域は、極東地域の経済発展とともに重要性が高まっていますが、安全保障面からもその重要性が高まっています。

 依然として、北朝鮮による日本海に向けて弾道ミサイルの発射の脅威は取り除かれていません。

 また、極東とヨーロッパを結ぶ北極海航路が注目される中で、中国は北朝鮮の日本海側の都市羅津に拠点を設けるとともに、中国軍の艦艇が日本海へ侵入する回数が増加しています。

 一方、朝鮮半島有事が勃発した場合、日本海沿岸に大量の北朝鮮難民が押し寄せる事態が想定されます。

 特に、新潟県は、日本海と首都圏を結ぶ最短部に位置し、地政学上も重要な地域です。

 
 しかし、新潟県をはじめとした東日本の日本海側の地域の防衛体制は、十分に強化されているとは言えません。

 中でも佐渡島は、東日本の防空を担う航空自衛隊の重要なレーダー施設があるにもかかわらず、在島の自衛隊員の数は最小限に留まっています。

 加えて、島内では、官民を問わず中国の影響が強まっています。

 ですから、離島防衛を強化する一環として、佐渡の防衛力を強化すべきと考えます。

 具体的には、佐渡空港の整備拡張や、対艦ミサイル部隊の配備などを検討すべきではないでしょうか。

 海上自衛隊新潟基地分遣隊の組織体制を格上げし、新潟基地を母港とする艦艇の配置も必要と考えます。

 更に、外国人による土地取得を制限する法律を整備するとともに、難民だけでなく難民を装った武装集団を想定した入国管理体制を強化する必要があるのではないでしょうか。

5月
19

2019/05/19【北海道のブラックアウト対策として何ができるか】

 経産省は、昨年、北海道で起きた電力のブラックアウトを踏まえ、北海道と本州を結ぶ送電網の容量を30%あまり増やす方針を決めました(※)。

 費用は、全国の電気料金に上乗せして賄うとのことです。

 
 経産省は、送電網の増強で、電力の融通がやり易くなり、発電所の効率的な運用で電気料金の値下げにも繋がるとしています。

 しかし、この論理は「電気料金を値上げすれば、電気料金を下げられる」と言っているようなものであり、レトリックではないでしょうか。

 しかも、10月の消費増税が既定路線である中、誰もが使う電気料金の値上げは、国民生活を圧迫するだけでなく、一層の経済悪化を招くことになります。

 そもそも、北海道のブラックアウトを防止するには、北海道電力の泊原発を再稼動すれば済むことです。

 福島第一原発事故をきっかけに日本の原発は外部電源の喪失や過酷事故への対応が十分になされており、安全性が一段と高まっていることから、直ちに再稼働させても事実上問題ないとする声もあります。

 更に、ロシアからの電力輸入も検討すべきではないでしょうか。

 北海道とサハリンを結ぶエネルギーブリッジが実現すれば、電力供給源としてのバックアップが期待できますし、安価な電力により経済振興も図れます。

 同時に、経済低迷にあえぐロシアを助けることにも繋がり、日露関係の強化により、対中包囲網の形成や北方領土問題の解決にも一助となるはずです。

 ※:5月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011918771000.html

5月
18

2019/05/18【同じ民主主義国家である台湾との関係強化を】

 台湾は、議会制民主主義をとっており、一党独裁の専制主義国家とも言える中国とは、事実上、別の国家として成り立っています。

 これに対し、中国は、台湾の独立を許さないとして、政治的に圧力をかけるとともに、経済的にも取り込もうとしています。
 

 ただ、中国共産党政府は、過去一度も台湾を統治した事実はありませんから、台湾は独立するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

 「台湾は中国の一部」というのは中国の主張に過ぎないのです。

 

 ですから、日本は同じ民主主義国家として台湾を助けるべきであると考えます。

 しかも、台湾は、石油や鉄鉱石などを日本に輸入するためのシーレーン上に位置しており、日本経済にとっても重要な存在です。

 また、台湾が中国のものとなれば、沖縄が一段の危機にさらされることになるので、日本の安全保障にとっても極めて深刻となります。
 

 そこで、日本として、まずは将来の台湾の国家承認を見据え、台湾の国連加盟など国際社会への復帰を後押しすべきと考えます。

 米国は、中国と国交を回復する一方で、台湾に対する肩入れを放棄していません。

 その米国は、台湾基本法を制定し、対台湾政策の基としています。

 我が国も、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すべきと考えます。

 日本は、過去に、中国と国交を回復するにあたり、台湾と断交してしまいました。

 こうした不義理とも言える行為は、武士道の国として恥ずかしいことです。

 日本は、台湾を二度と見捨ててはなりません。

5月
17

2019/05/17【中東が不安定化すれば原発に頼らざるを得ない】

 イランを中心とする中東情勢が緊迫化しています。

 日本の総発電量のうち8割以上を火力発電が占めていますが、その火力発電に使う化石燃料のほぼ全てを湾岸地域などの海外からの輸入に頼っています。

 従って、中東情勢次第では、輸入が滞る事態を想定しておかなければなりません。
 

 しかし、化石燃料の備蓄には限りがありますし、再生可能エネルギーの発電割合をどんなに増やしたとしても、火力発電の分を賄うことは現実的に不可能です。

 しかも、発電量が気候などの環境によって左右される再生可能エネルギーは、安定電源とは言えません。
 

 ですから、資源の少ない我が国にとって発電量の大きな原発は必要不可欠です。

 原発の再稼動は、経済性の観点から議論されることが多いのですが、私たちの生活を守るために安全保障上も推進すべきと考えます。
 

 しかも、世界では福島第一原発の事故後も、脱原発の動きはあるものの、原発の稼働は続き、少なくない数の新設計画があります。

 世界で原発の需要がある以上、福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を造り世界に供給することができるのではないでしょうか。
 

 ひとたび中東が不安定化すれば、否応なしに原発に頼らざるを得ない事態に直面するかもしれません。

 原発の重要性を再認識すべきと考えます。

5月
16

2019/05/16【悪事を犯させないための抑止力】

 5月15日は沖縄が本土に復帰して47年目となった日です。

 本土復帰後も米軍基地が多く残り、基地負担は減りつつあるとはいうものの、先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄として、基地負担を軽減するよう求める声も理解できない訳ではありません。

 ただ、「平和のためには沖縄県に基地を含め一切の軍事的なものはいらない」という主張には疑問を感じます。

 確かに、軍事力が一切無ければ、軍事衝突など起こり得ないかもしれません。

 しかし、その土地を奪おうと企図する外国が存在した場合、抑止力が無ければ容易にその土地が奪われてしまうという現実を考慮する必要があります。

 沖縄県の場合、例えば、中国軍の幹部や中国共産党の機関紙が、「沖縄はもともと中国のもの」という旨の主張をしていることから分かる通り、中国は「あわよくば沖縄を自らの勢力圏に治めたい」という意図を持っていると判断できます。

 そうした中で、「米軍基地はいらない。自衛隊もいらない」ということになれば、国際法を無視した外国の行動を誘発する事態にもなりかねません。

 そうなれば、自由は制限され、民主主義も無くなり、信仰も奪われてしまうばかりか、「沖縄を解放するため」と称して、別の軍隊が駐留することになるということが容易に想像できます。

 そして、その軍隊の駐留は「沖縄県民が望んでいること」と喧伝され、それに反対する住民は、今度は容赦なく弾圧されることに繋がりかねないのではないでしょうか。
 

 こうしたことは、ウイグルやチベット、内モンゴル、そして香港などを見れば、絵空事ではないことが分かります。
 

 ですから、他国に悪事を犯させないためにも、米軍基地や自衛隊という抑止力は必要であると考えます。

 逆説的に聞こえる人もいるかもしれませんが、それが平和に繋がることにもなるのではないでしょうか。

5月
14

2019/05/15【中国に自由、民主、信仰の価値観を広めるのが宗教の使命】

 中国紙の1面にローマ法王庁の国務長官のインタビューが掲載されました(※)。

 インタビューでは、同長官が中国を持ち上げた上で、更なる関係改善を進める意欲を示したとのことです。
 

 中国共産党員には信仰が禁じられ、国民には信教の自由が認められていない中国は完全な無神論国家を目指しています。

 その中国とローマ法王庁は、司教の任命権をめぐり長年対立してきましたが、昨年、ローマ法王庁側が折れる形で和解しました。

 ローマ法王庁としては大局的な観点から和解に踏み切ったつもりなのかもしれませんが、この和解は、中国ではローマカトリックが中国共産党の下に位置することを意味します。

 つまり、主なるキリストや天なる父の上に中国共産党があることを事実上認めたようなものです。

 これは、キリスト教の信者にとって大いなる失望をもたらし、ローマカトリックの権威を低下させたばかりか、中国のキリスト教徒に対する中国共産党の統治を後押ししたようなものです。

 事実、今回のインタビュー記事は、中国共産党の権威づけに利用されていると言っても過言ではありません。

 中国では、1千万人以上いるとされるキリスト教の地下教会の信者に対する締め付けが強まっていますし、ウイグルのイスラム教徒やチベットの仏教徒に対する弾圧にも拍車がかかっています。

 ですから、ローマ法王庁は、中国共産党に抵抗する信者の心の糧となるべきですが、あろうことかその中国共産党と手を結ぶとはどういうことでしょうか。

 信者獲得に向けて14億の人口が魅力的に映ったのかもしれませんが、本来であれば、自由や民主という価値観とともに、信仰という人類普遍の価値観を中国に浸透させることは宗教のミッションであると考えます。

 ※:5月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20190514-OYT1T50148/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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