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2011/06/13 【なんでよ~!復興が遅れても「消費税10%」は着々と進む】

【復興が遅れても「消費税10%」は着々と進む】2011年6月6日 夕刊フジ 高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)氏より

社会保障と税の一体改革で「2015年度までに段階的に消費税を10%まで引き上げる」という方針が明らかになった。

民主党菅政権は、震災復興も進まず、東電福島第1原発事故対応でもモタモタしている。

そのほか、子ども手当などマニフェストに書かれたさまざまな政策の実現が遅れたり見直されたりする中で、消費税増税だけが着々と進んでいるのはなぜか。

それは、消費税増税を悲願とする財務省がマスコミを使って着々と手を打っているからだ。

菅政権に対する不信任案が提出されるなど、その行く末が危うくなる中で、政権がどうなっても増税路線が固まっていることを地ならしすることも目的としている。

税というのは「課税なくして代表なし」という言葉があるように、政治主導の代表例だ。それにも関わらず、税金の話は完全に財務省主導である。それは各紙の報道ぶりをみてもわかる。

1日の各紙はいずれも「社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が6月2日に示す改革原案の全容が31日、明らかになった」という書きぶりになっている。

このように「…が明らかになった」というのは、ほとんど役所からのリーク情報である。

一般論として、役所の審議会の報告書が出るときには、マスコミが報告書を公表当日に読んで記事にしているのでない。

役所は事前に報告書をマスコミに配布して、その内容を説明する(「事前レク」という)。マスコミは発表当日に役所の事前レクどおりに報道する。通常は報告書の公表日までは事前レク内容を報道しないとされている。

というのは、審議会の前に報告書が決まっているなら、事前に役所の思惑で報告書ができていることがわかってしまい、審議会メンバーは何をしているのかと批判されるからだ。

実は、審議会は役所が動かしており、審議会メンバーは御用学者などで構成されているのは事実だが、それをあからさまにいえないのだ。

ただ、税金は重要な政治問題になる。民主党内でも政府案は「消費増税ありきだ」との批判が出ているので、政治の場で増税の是非が議論されるだろう。

今回の増税は、復興財源ではない。消費税引き上げの根拠として社会保障の財源としているが、その妥当性はどうだろうか。

社会保障に限らず経済状況を改善するほうが先決だ。そうでないと、増税が経済を押しつぶしてしまう。

内閣府によれば11年1~3月期のGDPギャップ(需給ギャップ)が▲3・9%で20兆円程度ある。

このままでは経済が弱すぎる。増税の前にやるべきことは多い。

引用、以上。

財務省がマスコミや審議会を使って、増税路線の地ならしをしていることが指摘されています。

高橋洋一氏は「経済状況を改善するほうが先決だ。そうでないと、増税が経済を押しつぶしてしまう」と結論を述べています。

これは幸福実現党が言っている「成長なくして増税なし」という論調と同一です。

政府は、経済成長による税収増を目指すべきであり、増税は経済成長を押しつぶし、結果的に税収減をもたらすだけです。

「増税する」と言っている政治家は、「経済成長」という未来思考ではなく、「現状追認」という現状維持思考であり、「自らが無能である」と公言しているに等しいのです。

適切な財政政策、金融政策、未来産業政策、規制緩和等によって、日本経済は高度経済成長を実現することは可能であり、これによって税収増を目指すのが必要な考え方ではないでしょうか。

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2011/06/13 【高所得者に追加負担も―政府税調、最高税率上げ検討】

【高所得者に追加負担も―政府税調、最高税率上げ検討】2011/6/71:30 nikkei.comより

政府は社会保障制度改革と財政再建を目指した消費税率の引き上げ論議を始めたが、高所得者に追加負担が生じる可能性が出てきた。

閣僚らで構成する政府税制調査会は消費税増税と同時に所得税の最高税率引き上げなどを検討する。所得の再分配を強めることで公平感を醸し出す狙い。

社会保障財源としての消費税率上げは不可避とみられるが、それに乗じて増税メニューが膨らめば、経済の活力をそぎ、成長を阻害する恐れがある。

政府税調は7日午前、野田佳彦財務相ら関係4閣僚による会合を開き、消費税を柱に包括的な増税論議を本格的にスタートさせる。

税調には与党幹部や各省庁の副大臣も参加しているため、増税論議は集約が難しい。

まずは4閣僚で議論の進め方を調整し、そのうえで全メンバーが参加する全体会合を開く。

社会保障と税の一体改革原案は消費税率を2015年度までに10%まで上げるシナリオを示した。同時にさまざまな税について制度を見直す。

所得税では現行40%の最高税率の引き上げなどが検討課題だ。所得税の最高税率は1987年に70%だったが、バブル景気崩壊後の相次ぐ減税措置もあって大幅に下がってきた。

07年には国から地方への税源移譲に伴う調整で37%から上げたが、その際は地方税の住民税の最高税率を下げた。

増税主体の改正が実現すれば、戦後初となる。「働く人が報われる」という方向で見直してきた所得税が転換点を迎える。

政府は高所得者に重い税負担を課すことで税による所得の再分配を図る考えだが、税収が細るなかで、思惑通りに再分配につながるか微妙。

消費税増税に対する低所得者層の不満を分散させる効果しか見込めない可能性もある。

6月下旬にまとめる一体改革の最終案に、税制改革の方向性を盛り込む。

野党の自民、公明党は連立政権時代の09年に成立させた所得税法の付則104条で、所得税増税などを明記した。

自公の掲げた路線を踏襲することで、政府は与野党協議に臨みたい考えだ。

一方、政府税調は東日本大震災の復興策を検討する復興構想会議が6月末に第1次提言をまとめるのを受けて、復興費用に充てるための臨時増税策も議論する。

一定期間に所得税額を割り増す「定率増税」などが検討課題となる見通し。消費税の増税を一時的に復興財源に充てる案もくすぶる。

11年度税制改正大綱に盛り込んだものの実現していない所得税・相続税の増税などの扱いも合わせて、政府は相次ぐ増税論議を整理し、今夏にも全体像を示す。

ただ実現に向けたハードルは高い。消費税と所得税の増税が同時進行すれば政府・与党内からも慎重論が沸く公算がある。

一方、本筋の消費税増税から逃げれば金融市場での日本国債の信認低下につながるほか、日本企業の国際競争力を高めるための法人税減税が遅れるとの指摘もある。

引用、以上。

「消費税・所得税一体増税」案が進んでいます。

「社会保障費の財源は消費税増税で、所得の再配分(バラマキ)の財源は所得税の最高税率引き上げで」といった構図ができつつあります。

記事にもありますように、所得税について、増税主体の改正が実現すれば「戦後初」となり、「働く人が報われる」方向で見直してきた所得税が転換点を迎えることになります。

すなわち、民主党政権は「格差是正」「所得の再分配」という名目で、政府が高所得者に重い税負担を課し、「働く人が報われない」社会をつくろうとしているのです。

「努力が報われない社会」の典型が「社会主義」です。一方、幸福実現党が「減税」「規制緩和」等で目指しているのは「努力が報われる社会」です。これは「縁起の理法」が具現化した社会です。

所得税増税では、富裕層は税率の低い海外へ流れ、逆に税収は減少してしまいます。実際、諸外国では所得税を減税し、富裕層を集めようとしています。

例えば、日本の所得税の最高税率が40%(地方税を入れると50%)に対し、諸外国の最高税率は、スイスが11.5%、ロシアが13%程度です。シンガポールは2008年に20%から18%へ引き下げました。所得税増税の流れは世界の流れに逆行します。

昨年12月、オバマ大統領は「包括減税法」によって、ブッシュ前政権が導入して、年末に期限切れとなる所得減税などの「ブッシュ減税」の2年延長する「オバマ減税」に署名しました。

その背景には「日本型長期低迷に陥りかねない」という危機感が米国にあったからです。

このようなデフレ不況、震災不況の中で、「消費税と所得税の一体増税」を行なおうとする民主党政権は「この国を潰したい」としか思えません。

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2011/06/13 【ついに!とうとう!「国防の国難」が始まりました】

【南シナ海:ベトナム海軍、実弾演習へ―対中緊張の恐れ】2011年6月11日 毎日より

ベトナム国営メディアは10日、同国海軍が南シナ海で実弾を使った軍事演習を実施すると伝えた。

ベトナムは南シナ海で海洋探査船が繰り返し中国船舶の妨害を受けたと主張。演習が実施されれば南シナ海で中国との軍事的緊張が高まる恐れがある。

AFP通信は海軍当局者の話として、演習は13日、中部クワンナム省の沖合約40キロの海域で6時間にわたって実施されると報じた。

ベトナム外務省は5月末以来、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)内で、同国石油会社の探査船が中国の船舶に何度も妨害行為を受けていると主張。「主権侵害だ」として中国側に繰り返し抗議している。

また今月5日にはハノイとホーチミン市でベトナムとしては異例の市民による反中抗議デモも発生した。

【南シナ海紛糾、膨張中国に自制を求めたい】2011年6月10日 読売 社説より

南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。

ベトナムの石油探査船が5月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。

ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域(EEZ)内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。

中国政府は、問題の海域について、「主権と管轄権を有する」と反論したが、一方的な実力行使は許されるものではない。

同じ時期、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島では、フィリピンが領有権を主張する岩礁に、中国側が鉄柱やブイを設置した。

2002年に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が署名した「南シナ海行動宣言」では、新たな建造物などの建設は控える、としている。中国の今回の行動はこれに反するものだ。

中国の梁光烈国防相は今週、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、「中国は南シナ海の平和維持に尽力しており、情勢は安定している」と語った。

ベトナムとフィリピンの国防相が、直ちに反論したのは当然だろう。言行不一致の対応では、国際社会からの信頼は得られまい。

海洋権益を巡り、中国が実力行使に出る背景には、今年から2015年までの5か年計画で、海洋権益の保護と拡大を重視する方針を掲げていることがある。

南シナ海が中国の“内海”になるのを阻むには、ASEANが一致団結することが肝要だ。

ASEANは5月初めの首脳会議で、南シナ海での紛争を話し合いで解決することを規定した「行動宣言」を、法的拘束力を伴う「行動規範」へ格上げするため、協議開始を決めた。中国も「行動規範」の協議に応じるべきである。

南シナ海は日本に原油を運ぶ船舶が航行する要路、シーレーン(海上交通路)が通る海域だ。

ゲーツ米国防長官は先の安保会議で、南シナ海の自由航行権などを守るために、米国が軍事的関与を続けて行くと表明した。

利害を共有する日本も、米国と連携し、ASEAN諸国への支援をさらに強化する必要がある。

引用、以上。

読売の社説にもありますように、南シナ海は日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)が位置する重要な海域であり、中国は日本に直接的な軍事侵略を行わなくても、南シナ海を中国の海にすれば、日本の息の根を止めることが可能になります。

日本としては、何としても、南シナ海での中国の覇権拡大を食い止めるべく、米国やASEAN諸国と一致団結し、多国間で中国包囲網を強化することが急務です。

しかし、今の民主党政権は、国際情勢にうとく、中国の南シナ海における動きにも、ASEAN諸国との連携についても、全く関心を持っていません。

中国が旧ソ連製の空母「ヴァリャーグ」の 船体をもとに建造している中国初の国産空母がほぼ完成しつつありますが、いよいよ、中国は東シナ海、南シナ海の本格的制圧に乗り出して来ます。

「国防の国難」が始まりました。

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2011/06/13 【IMFにサイバー攻撃、外国政府が関与か―金融市場混乱に懸念も】

【IMFにサイバー攻撃、外国政府が関与か―金融市場混乱に懸念も】2011年6月12日 産経より

米メディアは11日、国際通貨基金(IMF)のコンピューターシステムが過去数カ月にわたり、大規模なサイバー攻撃を受けたと報じた。

米金融・経済情報サービスのブルームバーグは、関係筋の話として「外国政府とつながりがあるとみられるハッカー」が攻撃し、電子メールや文書が消え、データも盗まれたと伝えた。

国際金融の安定を担うIMFは、各国の金融や財政などに関する機密情報を保有しており、こうしたデータが外部に流出すれば金融市場の混乱を招く懸念がある。

IMFは8日、理事会や職員に被害状況を報告、被害の程度や内容については「現在調査を進めている」としている。

ロイター通信によると、米連邦捜査局(FBI)が捜査に着手した。

今回のサイバー攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「大規模で高度」と報道。

ロイターは、情報セキュリティー専門家の話として、ある国がネットワーク上で影響力を高めることのできるソフトを組み込むことが目的だった可能性があるとした。

引用、以上。

世界中にインターネットが普及した結果、私たちは新たな戦場であるサイバースペースの防衛にも乗り出さなければならなくなりつつあります。

サイバースペースの兵士たちは主に「ハッカー」と呼ばれ、中国もサイバー戦専門の部隊を立ち上げています。

中国はサイバー戦での優劣が現代戦に大きな影響を与えることを理解しており、近年は中国軍が関与したと思われるハッキング事件も着実に増えてきています。

サイバー戦のポイントは大きく2つあります。

1つ目はハッキングを仕掛けてきた攻撃者を特定しにくいということです。

通常の戦闘では攻戦勢力がどこの国家かがはっきりしています。しかし、サイバー戦では誰が攻撃したのかが分かりにくく、漠然と攻撃してきた国ぐらいしか判別できなことが多いです。

2つ目はサイバー戦、ハッキングは恐らく現代戦で最もコストのかからない戦闘であることです。

しかし、それによって達成される利益は莫大なもの(相手国の送電システムを麻痺させるなど)です。

日本はサイバー戦への重要性に気付いていませんが、もし中国と事を構える際には、第一撃は中国のサイバー部隊による社会インフラへの大規模攻撃で始まる可能性が高く、日本はサイバー防衛にも力を注ぐ必要があります。

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2011/06/13 【『坂の上の雲』と『自助論』】

2011/06/13 【『坂の上の雲 第七回子規、逝く』を観ました!】

今日は、映画『プリンセストヨトミ』を観て、「愛する人を守る」国民としての誇りを感じ、さらに、日露開戦前夜の『坂の上の雲第七回』を観ました。

同時に、渡部昇一先生の『自助論』に関する文献を読みながら観ておりましたので、時代背景がピッタリと合い、引き込まれていきました。

セルフ・ヘルプの精神が明治という貧困の日本が繁栄していく時代の精神的支柱でありました。
明治には、イギリスで流行ったセルフ・ヘルプの精神を手本としました。
時代は下り、イギリス病と酷似している日本を復活させるには、セルフ・ヘルプの精神と、サッチャー氏のような国民を鼓舞し、国難を正面から解決していく強いリーダーシップなのかもしれません。

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2011/06/13 【映画『プリンセストヨトミ』に観る父と息子の絆に感動】

2011/06/13 【映画『プリンセストヨトミ』を観ました!】

西宮に住んでいることもあり、土地柄気になっていた映画です。
豪華キャストです!

観る前は、中井貴一さんが橋下知事とダブっていたのですが、いわんや、父と息子のヒューマンドラマとして観たら、なかなかジーンときました。

父と子の絆と、正直さを貫き大義に生きる男の誇りを強くできます。

「愛する人を守る」ことは、国民にとって大切な志です。

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2011/06/13 【リビア西部で24人死亡 反体制派と政府軍が激戦】

【リビア西部で24人死亡 反体制派と政府軍が激戦】2011年6月13日 産経より

リビア政府軍と攻防を続ける反体制派は12日、首都トリポリ西方約50キロの西部ザウィヤで11日から激しい戦闘があり、13人が死亡したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

一方、政府軍は12日、いずれも反体制派の拠点であるトリポリ南西約160キロのゼンタンや西部ミスラタを砲撃し、ゼンタンで5人、ミスラタでは6人がそれぞれ死亡した。

ザウィヤは周辺に巨大製油所や原油積み出し港がある要衝で、反体制派が2月に制圧したが、3月にカダフィ政権が奪還していた。

リビア軍は戦闘に伴い、カダフィ政権を離脱した高官らの脱出路で、チュニジアからの物資供給路でもあるトリポリとチュニジアを結ぶ幹線道路を封鎖した。

政権側はミスラタなどを除く西部の大部分を制圧していたが、最近になって反体制派が盛り返している。

引用、以上。

戦線の膠着状態の続いていたリビア内戦ですが、反体制派が着実に勢力を盛り返しています。

反攻作戦のポイントは東部ではなく、西部の山間部で起こっていることです。

山間部はカダフィに反対する部族が掌握しており、陸路ではチュニジア国境に接しているため、政権の高官なども脱出ルートに選んでいるところです。

政権側は今後、山間部でのゲリラ戦闘にも従事することになり、カダフィの掌握している都市はトリポリ周辺に縮小していく可能性が高くなりました。

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2011/06/13 【トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」】

【原発からの撤退を―関電株主、総会に提案】2011年6月12日 産経より

関西電力の株主124人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計7議案を、29日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが12日分かった。関電の取締役会は反対を表明している。

株主124人は東京電力福島第1原発事故などを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。原発から撤退するまで役員に報酬を支払わないことも求めている。

これとは別に、株主36人が「原発から自然エネルギー発電への転換を宣言する」ことを求めるなど計10議案を提案。関電の取締役会はこちらにも反対している。

[関連記事]
【トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」】2011年6月11日 読売より

電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。

トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。

円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。

NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

引用、以上。

関西電力の発電電力量比は、原子力発電が48%、火力41%、水力11%となっており、原子力エネルギーが半分近くを占めています。
→http://www.kepco.co.jp/gensi/fukui/index.html#1

今回、株主総会で、株主側が「原発からの撤退」を求める議案が提出されましたが、もし、この提案が受け入れられた場合、関西地方の電力の半分が失われ、関西で大規模停電が頻発することは必至です。

西日本にも電力危機が広がりつつあり、財界からも「日本での物づくりが限界を超えた」という悲鳴が上がっています。

原発排除の貧乏神・菅政権が続く限り、日本の産業の空洞化、日本経済の本格的没落は避けられません。

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2011/06/13 【沖縄近海に中国空母の「影」、防戦・日本に政治主導の「陰」】

【沖縄近海に中国空母の「影」、防戦・日本に政治主導の「陰」】2011年6月12日 産経より

中国海軍が東シナ海で動き始めた。8、9両日、計11隻の海軍艦艇が次々に沖縄本島と宮古島の間を通過していった問題だ。

艦艇は3グループに分かれて航行した。第1グループは潜水艦救難艦や補給艦など3隻。第2グループはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など5隻。第3グループはフリゲート艦3隻。

いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を南東に抜け、太平洋に向かった。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦も周辺で息をひそめているのだろう。

日本政府が艦艇の動向を公表すると、間髪入れず中国国防省は6月中下旬に西太平洋で演習を行う予定であると明らかにした。

「年度計画内の演習」と強調し、遠洋訓練の常態化をアピールすることも忘れなかった。

プレゼンスを誇示一方、長期的にみると中国側の別の狙いも浮かび上がる。ある日本政府高官は指摘する。

(1)台湾海峡有事や尖閣諸島(沖縄県)・先島諸島侵攻での米軍の介入阻止に向け、太平洋でのプレゼンスを誇示する

(2)プレゼンス誇示の究極的目標ともいえる空母完成を見据え、米軍を待ち受ける際に空母のエスコート役となる艦艇に海域を習熟させておく――。

沖縄近海に中国軍の空母の「影」が、ひたひたと忍び寄っているわけだ。

艦艇の太平洋展開と歩調を合わせるように中国系香港紙「商報」は7日、中国軍の陳炳徳総参謀長が「空母を建造中」と述べたと報じた。軍の最高幹部クラスが空母建造を対外的に認めるのは初めてだという。

艦艇の行動と高官の発言は周到に計画され、すべて一本の糸で結ばれているかのようだ。

これに対し日本側の対応はどうだったか。むろん自衛隊のオペレーションにぬかりはない。

海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機がマークし、警戒監視を続けている。P3Cは中国海軍の艦艇を写真におさめ、護衛艦から撮影した動画もある。

日本政府は右往左往問題はそこから先だ。

艦艇の動向を国民に公表するという単純極まりないオペレーションで、政府は右往左往した。

防衛省は第2グループの艦艇が沖縄近海を通過した1時間後の8日午後1時ごろ、事実関係を公表する手はずを整えていた。

だが、報道各社にペーパーが配られたのは午後5時ごろになってからだ。

防衛省→外務省→首相官邸。ペーパーはそのルートをたどり、4時間かけて回覧され、民主党政権の検閲を受けていた。動画の公表にいたっては、それから丸1日たった9日午後5時半だった。

政治主導により、中国を刺激しないよう賢明な判断を働かせていたのだろう。現段階ではどこで時間を浪費したのか定かでない。

ただ、昨年9月の中国漁船衝突事件で中国側に翻弄され、胡錦濤国家主席を前におどおどとメモを読んだ菅直人首相と彼の意をくむ官邸スタッフは、判断をためらった疑いがある。

外務省も疑ってかかるべきだ。中国への過剰配慮の“前科”があるからだ。

平成20年7月、中国は東シナ海のガス田「樫(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが判明した。

日中両政府は同年6月、ガス田問題の協議で樫については共同開発の合意に至らず、継続協議の対象にした矢先だった。

現状維持すべきところを掘削したことは、中国側の明確な合意違反で、その不当な行為を確認したのは海自のP3Cだった。

当時、中国側は樫をはじめガス田周辺でのP3Cの飛行をやめるよう日本側に激しく抗議してきていた。「なぜ軍の航空機を飛ばし敵対的な行動をとるのか」という論理を振りかざした。

P3Cの飛行は正当な警戒監視活動であり、中国側の言い分に理はない。このため、防衛省も資源エネルギー庁も監視の強化を検討していた。

しかし、外務省だけは違った。「P3Cの飛行を控えるべきだ」。外務省は防衛省にそう迫ってきたというのだ。

「こともあろうに中国の意をくむとは…」。当時の防衛省幹部は絶句したものだ。

中国が東日本大震災発生に配慮し抑制気味だった日本への「示威行動」を活発化させたことは明白だ。

対峙する日本は民主党政権のもと、中国に対し過剰に配慮する姿勢が強まった。

まかり間違っても、中国軍ににらみを利かせる自衛隊の運用に暗い影を落とさないことを願うばかりだ。

引用、以上。

今回、外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針ですが、中国に過剰に配慮し、何一つ物を言えない寝惚けた「弱腰外交」が国難をもたらしているのです。

日本政府や外務省は、中国の圧力を恐れ、中国脅威論を煽らないように細心の配慮をしていますが、それが中国の行動をエスカレートさせています。

松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議しませんでした。

その結果、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しています。

犯罪者が強盗行為をしているのを見て見ぬふりをしていれば、犯罪者はますます強盗行為をエスカレートするのは常です。

今回の中国艦艇の沖縄近海通過も、昨年4月10日の時よりも艦艇の数も増え、潜水艦も浮上航行を行っておらず、ますます中国艦隊の行動はエスカレートしています。

中国は、アメリカとよく似たディベートの国ではあるので、日本も少しは言い返したほうがよいと思います。これは、ディベート能力の問題であり、少なくとも、国家として固有の権利があるということは言わなければいけないと考えます。

「止悪」の意思無き「弱腰外交」こそが、日本の国難を招き寄せ、日本を断崖絶壁の亡国の危機に追い込んでいるのです。

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2011/06/13 【またか?北朝鮮が3度目の核実験を行う可能性】

【北朝鮮ウラン濃縮で新施設か】6月11日 NHKより

北朝鮮のウラン濃縮施設とみられる建物の周辺で、新たな建物の建設が進んでいることが衛星写真の分析から判明し、アメリ
カのシンクタンクは、北朝鮮でウラン濃縮活動が活発に行われている可能性があるという見方を示しました。

これはアメリカのシンクタンクISIS=科学国際安全保障研究所が10日に発表した報告書の中で明らかにしました。

報告書は、北朝鮮のニョンビョンにある核施設について、IAEAの査察官が国外退去になったおととし4月以降に撮影された複数の写真を分析しています。

それによりますと、▽核施設の複数の建物に改修が施されているほか、▽去年現地を訪れたアメリカの核の専門家が「ウラン濃縮施設ではないか」と指摘した建物の南東側にある、核燃料製造施設の近くでも新たな建物の建設が進んでいるとしています。

北朝鮮のウラン濃縮活動を巡っては、先月、国連安全保障理事会に提出された専門家の報告書が「複数のウラン濃縮施設がある可能性が非常に高い」などと指摘しています。

今回の報告書は衛星写真を分析したもので、施設の用途は分かりませんが、分析したシンクタンクは「北朝鮮のウラン濃縮活動は予想以上に活発に行われている可能性がある」という見方を示しています。

引用、以上。

ウラン濃縮の目的について、北朝鮮は建設中の軽水炉原発の燃料用だと説明しています。

しかし、軽水炉で燃やすための「低濃縮ウラン」にとどまらず、濃縮を繰り返して兵器級の「高濃縮ウラン」まで濃縮を進めているものと見られています。

濃縮レベルを上げて高濃縮ウランにすれば、広島に投下されたものと同じタイプの原爆を製造できます。

これは北朝鮮が過去2度の核実験に用いたとされるプルトニウム型の核兵器より起爆装置の構造が単純なため、事前に爆発実験をしなくても使用できます(その代わりに90%以上にまでウランを濃縮する遠心分離機など高度な技術が要求されます)。

北朝鮮が3度目の核実験を行う可能性があることが指摘されており、北朝鮮が実用的な核ミサイルを実装すれば、日本は大きな軍事的脅威にさらされることになります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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